【転職・失業時に必ず必要】退職時に「離職票」をもらう意味とは？使い道・もらえない場合の正しい対処法を解説

30代〜40代の転職では次の転職先がすぐに決まるとは限らず、収入が一時的に途切れるリスクや、家族の生活費・住宅ローンへの影響を現実的に考える必要があります。そうした局面で、生活を支える制度として重要になるのが失業給付であり、その受給手続きの起点となる書類が「離職票」です。

本記事では、離職票の基本的な役割や具体的な使い道に加え、退職後に離職票がもらえない、あるいは発行が遅れている場合に、どのように対応すべきかを制度の背景とともに解説します。

離職票とは何か？──失業給付を受けるための「資格証明書」

離職票とは、雇用保険の被保険者が会社を退職した事実と、その理由・賃金状況を証明する公的書類です。正式には以下の2点で構成されます。

• 離職票－1
• 離職票－2

これらは、ハローワークで失業給付（基本手当）を受給する際に必ず提出する書類です。源泉徴収票が「税務」のための書類であるのに対し、離職票は雇用保険制度に基づく生活保障のための書類と理解すると整理しやすいでしょう。

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離職票は何に使うのか？

失業給付（基本手当）の申請に使う

離職票の最大かつ唯一の用途は、失業給付の受給申請です。離職票がなければ、

• 失業給付の手続きができない
• 給付開始が大幅に遅れる
• 自己都合か会社都合かの判断ができない

といった重大な不利益が生じます。特に離職理由の記載内容は、

• 給付開始までの「待期期間」
• 給付制限（原則2か月）の有無

に直結するため、内容の正確性が極めて重要です。

離職票は必ずもらうもの？──「希望者に交付」が原則

ここで注意したいポイントがあります。離職票は、全員に自動で交付される書類ではありません。
原則として以下のケースにて交付されます。

• 失業給付を受ける意思がある場合
• もしくは会社が必要と判断した場合

ただし、実務上は「離職票は必要になる可能性がある書類」として退職時に発行を依頼しておくのが鉄則です。すぐ再就職が決まっている場合でも、万が一に備えて受け取っておく判断が賢明といえるでしょう。

離職票はいつ・どうやってもらえるのか？

離職票を貰う一般的な流れは以下の通りです。

1. 会社がハローワークへ離職証明書を提出
2. ハローワークが内容を確認
3. 離職票が会社経由、または自宅へ郵送される

退職日から10日〜2週間程度かかるケースが多いのが実情です。源泉徴収票と違い、「即日もらえる書類ではない」点は理解しておく必要があるといえるでしょう。

離職票がもらえない・遅い場合の対処法

まずは会社に確認・依頼する

以下の点を冷静に確認しましょう。

• 離職票の発行手続きを行っているか
• ハローワークへの提出日はいつか

メールなど記録が残る方法での確認が望ましいです。

会社が対応しない場合はハローワークへ直接相談

会社が動かない、連絡が取れない場合、本人がハローワークに直接相談することが可能です。ハローワークでは、

• 離職状況の確認
• 会社への指導・催促
• 仮手続きの案内

など、実務的なサポートを受けられます。「会社が出してくれないから何もできない」という状態にはなりません。

離職理由に納得できない場合の対応

離職票－2に記載される「離職理由」が実態と異なる場合も少なくありません。その場合は、

• ハローワークで異議申立て
• 客観資料（メール、辞令、面談記録など）の提出

により、自己都合 → 会社都合へ修正されるケースもあります。ここは給付条件に直結するため、遠慮せず確認すべきポイントです。

源泉徴収票との違いを整理しておく

離職票と併せて退職時に必要な書類の代表格として源泉徴収票が挙げられますが、両者は役割がまったく異なります。いずれも退職時に必ず押さえるべき重要書類ですが、あらためてそれぞれの書類の性質、用途などについて理解をしておくと良いでしょう。

項目	源泉徴収票	離職票
主な用途	税務（年末調整・確定申告）	失業給付の申請
提出先	転職先・税務署	ハローワーク
交付義務	会社に義務あり	原則は希望者
即時性	比較的早い	1～2週間程度

最後に

理想的なのは離職票を使わずに次のキャリアへ進むことです。しかし、30代〜40代の転職では、

• 想定より選考が長引く
• 条件交渉で慎重になる
• あえて間を空けて考える

といった判断も十分にあり得ます。そのとき、離職票が手元にあるかどうかで、精神的・経済的な余裕は大きく変わります。退職時には、、源泉徴収票、離職票の２点をキャリアの安全装置として確実に受け取ることを強くおすすめします。