ベンチャー、スタートアップ企業に転職する前に!気になる年収事情と交渉のポイント

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ベンチャー、スタートアップ企業への転職を検討している方にとって、転職後の年収がどうなるのかは気になる点でしょう。

いくらやりがいのある仕事でも年収が極端に低くなってしまうと、モチベーションも保ちづらいのが一般的かと思います。ですよね。

年収は自身の生活水準に関わる要素なので、慎重に考えたいのは当然です。今回はベンチャー、スタートアップ企業に転職後の年収相場、また年収アップのコツなどを解説していきます。

目次

ベンチャー、スタートアップ企業へ転職したら年収が低くなる?

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自らの実力を試したい、挑戦的な企業に入社したいと考えている反面、「年収が大幅に下がってしまうのでは?」と悩む方も多いのではないでしょうか。

ベンチャー、スタートアップ企業に限らず、転職の際に年収が下がる可能性はあります。しかし、すべてのケースで年収が下がる訳ではなく、ベンチャーでも事業フェーズによっては年収を含めた待遇面の手厚い企業があるのも事実です。

今回は転職における年収の変化について解説していきます。

年収が低くなることはある

ほとんどのベンチャー、スタートアップ企業は、大手企業に比べて資金力が低く、利益が出ても、事業への投資を優先される傾向にあります。ある程度、事業が軌道に乗ったフェーズの企業、あるいはベンチャーキャピタルから数億円規模の出資を受けている企業などは、ある程度人件費に還元もされています。しかし、設立初期のベンチャー、スタートアップ企業では収益基盤が安定するまでは、なかなか人件費に十分な還元ができないことがあります。

場合によっては年収が高くなることも

一方で、既存のメンバーでは対応できない専門的な業務を任せられる人材であれば、必ずしも年収が下がるということはありません。

たとえば、新規事業の立ち上げ、実績が豊富な人材、または圧倒的な営業実績を有する人材は、会社に早期での売上が期待されることもあり、年収面をある程度担保されるケースもあります。

そのような人材は、喉から手が出るほど欲しい反面、大手企業、メガベンチャーなどと採用競合としてバッティングすることもあるため、ベンチャー企業であれば高い年収を提示することもあります。

また、初期の事業フェーズでは一人で何役もこなせる人材も重宝されるでしょう。例えば、管理部門であれば経理財務から人事総務にまで広い知見がある方、マーケティング部門であればweb広告運用からサイト制作まで知見があるような方であれば、経営者の立場としてはそれなりの年収を担保してでも、採用を考えることは少なくないでしょう。

また、後述する「ストックオプション」の権利を付与することで、ボーナスや福利厚生の代わりにするベンチャー、スタートアップ企業も存在します。

ベンチャー、スタートアップ企業への年収交渉のポイント

選考が進み、内定までお話が進んだものの、提示いただいた年収に納得がいかない、または生活を考えた際に現実的にお受けできないときに、内定後に企業と年収交渉の場をもつケースも多いです。年収交渉で気を付けるべきポイントなどについて以下の内容をご参考ください。

年収の相場を把握する

希望する年収があまりにも相場や応募企業の人事制度の基準からかけ離れていると、当然ながら予算が捻出できないため、採用を見送られてしまいます。このようなことを防ぐためにも、転職活動をする前に年収の相場を把握しておくのがおすすめです。

あくまで目安にはなりますが、メンバークラスであれば年収300~500万円程度、管理職クラスであれば500~800万円程度を想定しておきましょう。日経新聞によると、2019年の平均年収は720万円を超え、近年は上昇傾向にあるようです。(日経新聞, 2019年3月20日,「スタートアップ転職、年収720万超 上場企業越え」)
引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42688030Q9A320C1MM8000/

しかしベンチャー、スタートアップ企業と一口に言っても、企業規模や成長性などが幅広い他、東京と大阪など地域でも水準は異なってきます。全てのベンチャー、スタートアップ企業で高水準となっているわけではないことを理解しておきましょう。

交渉のタイミングは面接の終盤に

給与交渉は可能ですが、交渉のタイミング次第ではマイナスなイメージにつながることがあります。ベンチャー企業に勤める多くの方が、年収よりも自身の挑戦や世の中を変えることなどに重きをもって働いています。

勿論、現実的に生活をしていく上で報酬面のお話を抜きには決断はできませんが、序盤から年収のお話ばかりしてしまうと、採用担当者にあまりポジティブな印象にうつりませんので、交渉のタイミングは終盤にすることをおすすめします。

また、当然ながら年収交渉をするには、希望年収の妥当性や理由を示す必要があります。現職の年収やスキル、実績などの他、現実的にご家族の生活を守る上で維持しなければならない水準など具体的な根拠をもって、希望額をお伝えされると良いでしょう。

企業の事情も配慮し、建設的な会話を重ねていく

年収交渉はこちらの一方的な希望だけで話を進められるものではなく、お相手の事情も踏まえ、お互いのことを慮りながら両者で建設的に進めていくことが大切です。そして時には企業側としては希望年収を提示したい気持ちはあるものの、懐事情で厳しい場合も当然あります。

最近では副業に対して寛容な考え方の企業も増えてきていますので、例えば事業が軌道に乗るまでは、副業を含めた総額で生計を立てていくことも選択肢の一つとしてあります。

但し、副業を積極的に促す企業もあれば、本業に影響が出ない範囲に限った副業を可とする企業など、副業に対する考え方は企業それぞれです。そのような会社の考え方についても、選考を通じて理解をしながら年収交渉にのぞむことをおすすめします。

ベンチャー、スタートアップ企業に転職して年収アップを目指すなら

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では、年収アップを目指してベンチャー、スタートアップ企業に転職するなら、企業のどのような点に注目すれば良いのでしょうか。

大型の資金調達後などは人件費にある程度還元しやすくなる

ベンチャー、スタートアップ企業は、いつも資金に余裕が無いわけではありません。例えば、ベンチャーキャピタルから数億円規模の資金調達を実現できたタイミングなどは、ある程度、人件費に還元できる余力がでてきたりもします。

他にも、初期フェーズで選考を受けている段階では、希望年収に応えることができないという理由から破断になることがあったとしても、資金調達後にあらためてお声掛けがあるケースもあります。

年収条件が折り合わない場合でも、転職を余程急ぐ事情がないのであれば、定期的に企業とコンタクトを取り、受け入れ可能なタイミングであらためて面談をするのもベンチャー、スタートアップ企業への転職の考え方の一つとして持っておきましょう。

ストックオプションでリターンを得る

「ストックオプション」とは、IPO(新規株式公開)を目指す企業の従業員や役員が、自社株を一定期間決められた価格で取得できる権利です。具体的には、比較的安価な株価で株式を取得し、IPOを実現した際、またはその後の継続的な成長により株価が上昇した際に売却することで、キャピタルゲインを得るものになります。
当然ながらベンチャー、スタートアップ企業で大企業と同等の報酬を準備できるケースは稀といえます。しかし、待遇で応えることができない補填分、または入社後の活躍に応じ、ストックオプションを付与する形をとるケースが多いです。

勿論、全ての企業が上場まで辿り着ける訳ではありませんが、IPOを実現できた際には大きなリターンを得ることが可能です。また、実際には上場後にキャピタルゲインを得る方もいれば、上場後も株式を保有し続け、会社の成長にコミットメントを持つモチベーションにする方も多くいます。

転職エージェントを活用する

一人で転職活動を行うと、取得できる情報量に限界があり、年収交渉も自分で行わなければいけません。そんなときは、転職エージェントを利用するのがおすすめです。

資金調達やストックオプションなど、ベンチャー、スタートアップ企業ならではの情報に詳しく、交渉も代わりに行ってくれます。ほかにも、履歴書や職務経歴書の添削、自己分析、面接対策など、随所でサポートやアドバイスを受けられるのがメリットです。

ベンチャー、スタートアップ企業への転職ならビズアクセルへ

「ビズアクセルエージェント」は、関西のベンチャー企業に特化した転職エージェントです。関西において創業初期からIPO直前期フェーズまで幅広いベンチャー、スタートアップ企業とのネットワークを有しています。

30~40代の転職支援実績が豊富であり、特に管理職クラスへの転職を数多くご支援しています。ベンチャー、スタートアップ企業への転職をお考えの際は、実績豊富なビズアクセルエージェントへぜひご相談ください。

まとめ

ベンチャー、スタートアップ企業への転職では企業の成長を左右するスキルや実績を有していれば年収もある程度担保されやすく、またどの事業フェーズで入社するのかも大きく影響してきます。

転職エージェントと一緒に転職活動を進めることで、年収交渉におけるお作法、注意点などに関して的確なアドバイスを貰えるでしょう。ぜひ相談してみてください。

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