ベンチャー、スタートアップ企業の資金調達に欠かせないベンチャーキャピタルの仕組み

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ベンチャー、スタートアップ企業は、銀行からの借入で事業に必要な資金全額を調達することが難しいため、ベンチャーキャピタルからの資金調達を考えなければならないでしょう。

ただ、銀行融資による資金調達と異なり、ベンチャーキャピタルの場合は株主として出資してもらうことになるため、会社の経営への関与度が大きく異なります。ベンチャーキャピタルからの資金調達をするためには、その仕組みやリスクを理解しておくべきです。

今回は、ベンチャーキャピタルがどのような仕組みで運営されているのか、そして、ベンチャー、スタートアップ企業の経営にどのような影響があるのかを解説します。

目次

ベンチャーキャピタルとは

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ベンチャーキャピタルとは、「ベンチャー企業等に出資する投資家」です。その仕組みは、IPO(新規株式公開)やM&Aでのイグジットを目指す企業へ出資し、最終的には、手に入れた株式を売却したときのキャピタルゲインで利益を得るというものです。

ベンチャー、スタートアップ企業が急成長するための資金調達ができる強い味方ですが、簡単に出資してもらえるわけではありません。そしてその詳しい仕組みを理解しないまま、資金調達を行うと経営に支障をきたすこともありますので気をつけなければなりません。

ベンチャーキャピタルといってもいろいろな種類があり、以下にて具体的な会社名と併せてご紹介をします。

①政府系ベンチャーキャピタル
産業革新機構やDBJキャピタル(日本制作投資銀行グループ)のような政府や公的機関が運営するベンチャーキャピタル

②金融機関系ベンチャーキャピタル
みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルのような金融機関が母体となっているベンチャーキャピタル

③コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)
JR西日本イノベーションズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、サイバーエージェントベンチャーズ、コロプラネクストのような事業会社が母体のベンチャーキャピタル

④独立系ベンチャーキャピタル
JAFCO、日本アジア投資(JAIC)、グローバル・ブレインなど特定の組織を母体に持たないベンチャーキャピタル

⑤大学系ベンチャーキャピタル
京都大学イノベーションキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタルをはじめとする、大学が有する研究技術などを基にした大学発スタートアップなどへの出資を主に行うベンチャーキャピタル

そしてそれぞれに得意なジャンルや出資時期も異なります。創業間もないシード期の支援が得意なベンチャーキャピタル、多額の資金を動かせるためシリーズB以降(2回目以降のVCからの資金調達)を中心とするベンチャーキャピタル、本業となる事業会社と見込める分野に投資をしていくCVCなどが一例になります。

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会にはCVCを含む120社以上ものベンチャーキャピタルが加盟をしていますが、国内だけでも当然これ以上にベンチャーキャピタルは存在しています。また近年では海外からの調達という事例も少しずつ増えてきました。このように国内外でみた場合に特徴の異なる多くのベンチャーキャピタルが存在する中、自社の業界・フェーズなどにあったベンチャーキャピタルを探すことが大切です。

なぜベンチャーキャピタルからの資金調達が必要か

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ベンチャーやスタートアップがベンチャーキャピタルから資金調達する必要がある最大の理由は、「必要な資金を銀行からの借入金だけでまかなうことができないから」です。

銀行から融資される仕組みは「間接金融」と呼ばれ、預金者への利息を保証し、融資先のリスクを銀行が一手に引き受けます。そのため、「確実に返済されること」が重視されます。そのため、会社のキャッシュフロー等に依存する与信の範囲内でしか融資が受けられません。金額が大きくなれば担保の差し入れも必要です。

しかし、創業間もないベンチャー、スタートアップ企業では銀行融資を受けるために用意できる担保、銀行からの多額の借入金を返済できると保証できるだけのキャッシュフローがない企業が大半かと思います。急成長を目指すベンチャー、スタートアップ企業は、多額の先行投資が不可欠ですが、その投資はすぐに回収できるわけではなく、中長期的に大きく成長していくことで回収できるものだからです。

例えばネットサービスであれば、Webサイトやアプリを作り、大量の広告を出してユーザーを集め、サービスを拡大して、ユーザー数の増加に耐えられるようにサーバーを増強するなど、非常に多くの投資を必要としています。これを繰り返し、一定のシェアを取れてようやく売上や利益が大きくなります。ここまでに数億円必要だとして、「返済開始が5年後になってから」というのでは銀行が貸してくれるはずもありません。しかも、必ず勝ち残って大成功している保証もありません。

一方、ベンチャーキャピタルなどから投資される仕組みは「直接金融」であり、投資家自体が投資先のリスクすべてを引き受けるもので、出資を受けた企業の返済義務はありません。その代わりに、投資先が成長すれば、それに応じたリターンが得られます。だから、ベンチャー、スタートアップ企業は、返済義務のないエクイティファイナンスという形で出資を受け入れて、資金調達をするケースが多いです。その資金源となる投資家の代表格がベンチャーキャピタルなのです。

ベンチャーキャピタルの仕組み

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ベンチャーキャピタルは、投資資金を元手に、ベンチャー企業に出資をしてリターン(キャピタルゲイン)を得る仕組みです。その資金は、ベンチャーキャピタルが自己資金として用意するパターンと、ファンドを組成して多数の投資家(金融機関や資産家など)から集めるパターンがあります。

ベンチャー、スタートアップ企業に出資することにより得た株式は、投資先の企業価値が高まったところで売却し、キャピタルゲインを得る構造になります。多くの場合ではIPOやM&Aで株式を売却して投資資金を回収するのが一般的ですが、経営者の買い戻しなどのケースも稀にあります。そして回収したキャピタルゲインをファンドへの投資家に分配する仕組みになります。

そしてベンチャーキャピタルは投資資金の運用期間も決められています。自己資金で行う場合でも、投資家から資金を集めている場合でも、「いつになるかはわからないが、企業価値が上がるかもしれない」といつまでも待っているわけにはいきません。ベンチャーキャピタル自体の運用期間は10年程度とされることが多いですが、その仕組み上、投資先の選定等もその期間に含まれるため、実際にベンチャー企業に投資している期間は短くなります。一般的には5~7年程度の投資期間と考えておきましょう。逆に言えば、ベンチャーキャピタルから出資を受ける会社は、5~7年程度の間に大きな成果をあげることを求められるわけです (創薬系ベンチャーなど事業が形になるまでの期間が長いビジネスに投資するベンチャーキャピタルの場合には、運用期間を15年などで設定される場合もあります)。

ベンチャー企業への投資は非常にハイリスクなものであるため、たくさんのベンチャー企業に少しずつ出資することでリスクを軽減しています。それでも、ベンチャーキャピタルが出資した会社のうち、IPOやM&Aによるイグジットで利益が出せるケースは多くありません。10社に1社しか大きなリターンを産まなかったとしても、それでよしと判断するベンチャーキャピタルもあります。

ただ、投資自体がハイリスクであることは、投資を受ける側に求められるリターンも非常に高いということです。投資資金の利回りは、ベンチャーキャピタルが出資するフェーズにもよりますが、IRR(内部収益率。ここでは「株価の値上がり率」とほぼ同義)で低くても年数十%は求められます。つまり、数年で、企業価値を最低でも2倍以上にしなければならない水準です。

ベンチャーキャピタルは投資先の会社が大きく成長することを求めますが、そのために株主としてさまざまな支援も行うケースがあります。多くのベンチャー、スタートアップ企業を支援してきたノウハウや知見に基づくアドバイス、ベンチャーキャピタルが指名する人物を経営幹部ポジションにアサインするなど、経営者の意思決定に深く関与したりすることがあります。

これは会社の企業価値向上のためですから、仕組み上、経営者と目指す方向性は同じです。ベンチャー企業側も、金銭的なものだけでない幅広い支援を受けることで、より成長確度を高めることができるとも言えるのです。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット

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ベンチャーキャピタルから出資を受けることのメリットには次のようなものが挙げられます。

①返済義務のない多額の資金調達ができる
ベンチャーキャピタルからの出資は、新株の購入などの形で行われるため、会社の純資産となります。つまり、借入金と異なる「返済義務のない資金調達」です。銀行からの借り入れよりも多額の資金調達が可能ですが、上場やM&Aまでに必要な資金の全額を一度に調達できるとは限りません。その時の会社の状況や将来性を元にして、ベンチャーキャピタルが出資できる金額が決められます。

まだまだ成功確度が低いシード期であれば、そこまで多くの資金調達はできないでしょう。ある程度世間からの評価を受けているサービスをさらに拡販していきたいタイミングであれば、かなりまとまった金額の資金調達ができるかもしれません。返済しなくても良い仕組みとはいえ、キャピタルゲインという形で投資家へのリターンを出せなければなりません。投資家が求めるリターンは、銀行から借り入れるよりも遙かに高い利回りです。それだけのリターンを生みだしていなければ、投資家からの要望・圧力が非常に大きくなる点には注意してください。

なお、資金調達できる金額は、1~2年程度の事業資金であることが多いです。ベンチャーキャピタルからの出資が受けられても、その資金を元手に事業を拡大しながら、その次の成長ステージでの資金調達に向けて、また準備を進めなければなりません。その際、シリーズB以降の資金調達では、新しいベンチャーキャピタルの持株数や株価について、すでに出資している投資家・ベンチャーキャピタルへの相談も必要です。

②ベンチャーキャピタルからのさまざまな支援が受けられる
ベンチャーキャピタルとしても、出資先の事業が成長していくことを望んでいます。ベンチャーキャピタルにもよりますが、例えば多くのベンチャー、スタートアップ支援のノウハウに基づくアドバイスの他、会社の成長に必要なスキルを持った人材を紹介してくれるといったことがあります。その他にもベンチャーキャピタルが出資している別の会社や持っている人脈等を駆使して、取引先や業務提携先を紹介してくれることもあります。この点が、自社の業界を得意とするベンチャーキャピタルとつながるメリットと言えます。

③ベンチャーキャピタルからの資金調達ができたこと自体が評価に繋がる
ベンチャーキャピタルは、簡単に出資してもらえる相手ではありません。ビジネス自体の将来性だけでなく、経営者などの主要メンバーの実行力など、幅広い視点で調査し、大きく成長する可能性があると判断できた会社でなければ出資の決断をしません。

だからこそ、「ベンチャーキャピタルが出資したという事実」自体が、その会社の将来性が期待できる確からしさの証明にもなるのです。なかでも、非常にハードルは高いですが、優秀なファンドマネージャーがいる有名で実績のあるベンチャーキャピタルから資金調達できた場合は、会社の評価が大きく跳ね上がることもあるでしょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリット

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一方、ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリットには次のようなものがあります。

①創業者等の持株比率が下がる
ベンチャーキャピタルは出資によって会社の株式を手に入れる形になりますので、出資を受けた分だけ、既存株主の持株比率は低下します。持株比率は経営権そのものなので、ベンチャーキャピタルからの出資を受けることで、経営者の持つ権限が小さくなる仕組みとも言えます。持株比率が下がりすぎた場合、会社を成長させることができなければ、創業者である経営者自身がベンチャーキャピタルをはじめとした株主により解任されてしまうリスクもあるのです。

これを防ぐためには、IPOやM&Aに向けてどのように資金調達するかの財務計画を綿密に立てることが大切です。最初にベンチャーキャピタルから出資を受ける段階で、シリーズB以降の資金調達計画も立てておき、経営陣の持株比率がどれくらいになるかを想定しておきましょう。

多額の出資を受けた場合でもベンチャーキャピタルの保有株式数が少なくするためには、株価を高くするしかありません。事業の状況から想定されるよりも高い株価で出資を受けようとしても、それに応じてくれるベンチャーキャピタルはありません。結局は、資金調達までもそれ以降も、会社を急成長させて企業価値を向上させることに注力しつづけなければなりません。

②経営方針の方向性を変えるのが難しくなる
会社は利益を出すために、不採算事業を廃止したり、収益が見込める新規事業に参入したりします。しかし、ベンチャーキャピタルから出資を受けている場合は、そういった方向転換が簡単ではありません。そもそも、出資を希望するベンチャー、スタートアップ企業が説明した事業の将来性を評価して出資したのであり、それらの事業を捨てて別の事業を行うのであれば、ベンチャーキャピタルとしては出資するという判断ができないかもしれないのです。事業を大きくピボット(方針転換)するのであれば、事前にベンチャーキャピタルへの了解を取り付けなければならないでしょう。

③株式買取請求リスク等がある場合に注意
前述の通り、ベンチャーキャピタルは、IPOやM&Aなどを通して保有する株式を売却することで利益を出します。もちろん、ハイリスクな投資なので、投資に失敗して損失を出すことも少なくありません。

ただ、ベンチャーキャピタルも自らの利益を最大化するための努力をしています。事業がうまくいかなかった場合などに備えて、いくらかでも資金を回収するために、経営者に対する株式買取請求条項などが設けられている場合があります。事業の状況が思わしくなく、あらかじめ定めた条件をクリアできなかった場合には、ベンチャーキャピタルが保有している株式を経営陣が買い取るよう要求される恐れもあります。

最後に

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー、スタートアップ企業が急成長して社会に大きな価値提供をするために欠かせない存在です。その一方で、株主として会社の経営権の一部を持つ者として、会社の経営に大きな影響を与える存在でもあります。しかし、数多くのベンチャー、スタートアップ支援をしてきた知見など、パートナーとしてタッグを組むことができれば、より事業の成功確度を高めることも可能です。

ただし、ベンチャーキャピタルから出資を受ける際にはDD(デューデリジェンス)と呼ばれる出資の可否を決める審査の様なプロセスなどを踏んだ後になることが通例であり、資金調達を受けられるまでにはある程度の時間がかかります。ベンチャーキャピタルの仕組みを理解した上で、少しでも早いうちから準備を始めるようにしましょう。

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