転職活動で内定をもらった際に確認すべきこと

転職活動で内定を貰うことができればひと安心ですが、それで転職活動が終わりという訳ではありません。内定が出た後に、会社から内定通知書で条件提示を受けることになりますが、内定通知書に書かれている採用にあたっての待遇や働き方を確認しておきましょう。

内定通知書は、大企業でもベンチャーでも、内定を出した転職希望者に提示しなければならないものです。どのようなことが書かれているかを知っておき、面接時に聞いておきたいポイント、内定承諾をするか否かの最終的な意思決定に役立てましょう。

目次

内定通知書とは

転職活動で最終面接を突破し、内定を得ることができれば、あとは入社するだけで転職活動もこれで終わりと思うかもしれません。しかしながら、内定で条件提示を受ける段階でも注意しておかなければならないことがあります。

採用する会社側は転職希望者に対し、「内定通知書」にて条件提示をしなければなりません。転職希望者はその内容を確認し、問題がなければ内定を承諾し、雇用契約を締結するという流れになります。

内定通知書は「労働条件通知書」や「採用通知書」などと企業によって呼び方が統一されているものではありません。ただし、労働基準法第15条第1項では「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」という文言の下、法律で入社前に明示しなければならない条件が定められています。

大企業でもベンチャー・スタートアップでも例外なく、内定を出した転職希望者に提示しなければなりません。ただし、企業の方針により、内定通知書は簡易な雇用条件を記載し、別途雇用条件通知書などのような形で詳細な条件提示を行われる場合などがあります。

法律には、内定通知書にどのようなことを記載しなければならないかも定められています。これらの項目は、転職希望者がその会社で働くうえでとても重要なものである他、給与などの待遇だけでなく、働き方に関わる項目もたくさんあります。内定を貰った際には、内定通知書の中身をしっかりと確認し、入社前後での齟齬がないように理解を深めていくことが必要だと言えます。

内定通知書にて条件提示を受けるは、その名の通り、内定のタイミングになります。内定通知書の渡し方は、文書でなく、メールやPDFファイルなどでの交付でも問題ありませんが、口頭で内定を伝えられた場合には、トラブルを防ぐためにも書面やメールでの交付をお願いするようにしましょう。

内定通知書の内容に不安がある場合、会社側に交渉すべきか

転職希望の会社から内定通知書を受け取ったら、内定承諾をする前に、その内容をしっかりと確認してください。内定までの選考過程で聞いていた話と異なる場合や疑問点がある場合、内定承諾前に解決しておきましょう。

企業にどこまで確認してもよいのか不安に思う方もいるかもしれませんが、転職直後に実態を知って後悔するより、自分が転職をする上で譲れない大事な事柄などについては遠慮せずに確認した方がいいでしょう。転職エージェントを利用している場合は、担当者が間に入って適切に対応してくれるので安心です。

ただし、条件交渉などを行う前に確認すべきことがあります。内定通知書に書かれている雇用条件は、純粋に会社側としての評価として条件提示されている場合もあれば、既存社員とのバランスを鑑みた上での条件提示であるかなど内定通知書記載の条件がどのように決定されたかはケースバイケースです。

転職希望者が「ここは譲れない」と話していた点について内容と乖離がある場合は、このような背景などを確認の上、条件の摺合わせなどの交渉を行っていく方が好ましいでしょう。例えば希望年収と提示年収に乖離が発生したことが何の要因によるものなのか、例えば保有資格などに起因するものであれば、入社後早々に資格取得が出来れば、そこまで時間を要さずにギャップを埋められるかもしれません。

また、「条件交渉をしてでも転職したい会社なのか」という点でも考え直してみましょう。こちらより交渉を打診して企業側に受け入れて貰った上での内定辞退は、言うまでもなく失礼な行為です。企業が条件調整を行う際には、人事制度、受け入れ組織との調整など様々な労力が発生します。条件交渉をする際には、交渉条件を受け入れて貰った際には内定承諾をするものであるという前提でのぞみましょう。

給与条件で確認すべきこと

ここからは、内定通知書を見るときにチェックすべきポイントを解説します。ただ、内定をもらってから確認するだけでなく、応募前、あるいは面接などの選考過程で確認しておきたいポイントとしてご参考ください。

まずは給与です。月額給与、賞与、退職金や、合せてそれらに紐づく昇給・昇格などに関する事項を確認していくことが大切です。面接等で話していた自分の希望と合致している給与かを確認しましょう。月給の場合であれば、月々の給与総額だけでなく、各種手当などの内訳も見ておきましょう。給与の内訳については、残業代にも影響します。

①残業手当

固定での残業手当が設定されているのであれば、その残業手当が何時間分の残業手当として支払われるものなのかを確認する必要があります。併せて固定の残業手当を設定している背景などについても確認をしておくと良いでしょう。残業代の為に就業後に無理に残業をして貰うような働き方をしてほしくないなど、残業手当制度導入の背景には各社の働き方に関する考え方なども垣間見える部分でもあります。

②賞与

賞与に関しては年に何回、何を基準にした支給制度なのかなどについて確認しておくと良いでしょう。「基本給の●か月分」などの設定が多いですが、企業によってはグレードや役職などによって傾斜をかけているような制度を設定しているような場合もあります。

また、会社によっては会社業績に応じ、年度末に決算賞与を設定している場合もあります。決算賞与を設定している場合には、支給基準、過去の支給実績なども確認しておくと良いでしょう。

③昇給・昇格

昇給・昇格に関してはどのような基準になっているのかを確認しましょう。また、このような際に大手企業であれば人事制度で具体的な評価基準が定まっているのかとは思いますが、中小企業やベンチャー、スタートアップ企業ではそのような制度が導入されていない場合もあります。このような場合、人事評価に対する考え方、過去の昇給・昇格などについて確認すると良いでしょう。

休日休暇条件で確認すべきこと

休日・休暇はご家族とのライフスタイルにも影響があるため、多くの方が重視する項目かと思います。まずは、よく混同されがちな「完全週休2日制」「週休2日制」について解説していきます。

①「週休2日制」と「完全週休2日制」

「週休2日」と書かれていれば「毎週の土日が休みなんだろう」と思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは限りません。もちろん、それでほぼほぼ「毎週の土日が休日」という会社も多いのですが、「週休2日制」は「毎週1日以上の休みがあり、1か月に一度以上は2日休みの週がある」と定義されています。

また、「完全週休2日制」であっても、「毎週2日の休みがある」というだけで、「毎週の土日が休日」とは限りません。「完全週休2日(土日)」などのように、曜日が明記されていない限りは、「毎週の土日が休日」と判断することはできないのです。

②年間休日

年間休日がどれぐらいあるのかも入社前に確認して下さい。週に2日の休みがあり、祝日(16日)が休みであれば、単純計算で「52週×2日+16日=120日」です(祝日が土曜の場合は振替休日なしになります)。

ただし、業種によっては、繁忙期は休日が少なく閑散期に休日が多くなるなど、一般的なカレンダー通りに休みがあるとは限りません。どのようなタイミングで休日が設定されているのかまでは書かれていないことが多いので、不安であれば確認しておきましょう。

③有給休暇

有給休暇は労働基準法では「6か月間の継続勤務(8割以上出勤)で、1年ごとに最低10日付与」と定められています。福利厚生が充実している会社では、付与される有給休暇日数が多かったり、6か月勤務していなくても有給休暇が付与されたりすることがあります。

また、厚労省が主導する「働き方改革」が数年前より謳われていますが、そのような流れの中、2019年4月1日より10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、有給休暇を取得することが義務となりました。このような働き方改革に関連した施策などは転職や内定通知書で確認すべきことというよりは、働く上で押さえておくべきことと言えるでしょう。

勤務体系で確認すべきこと

勤務時間や就業場所など勤務体系についても確認すべきことでしょう。特に転職にあたって家庭事情など配慮しなければならない場合、ワークライフバランスを大切にした働き方を大切にしたい場合などは非常に重要な項目です。

①勤務時間

勤務時間に関しては何時から何時までといった勤務時間は勿論ですが、例えば病院などに行かねばならないような場合に抜けやすい環境なのかどうかなどについて確認をしていくと良いでしょう。また、フレックス制の場合にはコアタイムがいつなのかという点と併せて、多くの社員の方がどのような時間帯で働いているのかなど勤務実態についても確認しましょう。

②就業場所

就業場所に関しても確認が必要です。特に2020年の新型コロナウイルス問題以降、テレワーク(リモートワーク)の仕組みを導入企業が増えました。テレワークをすることがある場合は、内定通知書に「従業員の自宅、その他自宅に準じる場所として会社が指定した場所」などと記載されている場合もありますが、このようなテレワークの制度がまだ運用しながら現場に即した改善段階にある企業も多いので、書面の内容に加え、テレワークの稼働率や運用上での課題なども選考、内定のタイミングなどで確認されるとよいでしょう。

その他に確認すべきこと

給与、休日、勤務体系は、転職にあたって特に気になるポイントですが、他にも確認しておくべき点があります。それは、入社日、雇用契約の期間、試用期間などです。

入社日は、転職先で働き始める日ですが、それが後述する退職日とも関わってきます。契約期間が有期か無期かも大切です。正社員として転職する場合は、その転職先で長く勤めるつもりでしょうから、期間が定められた有期契約の「契約社員」を希望していないはずです。「期間の定めなし」となっているかを確認しておきましょう。また、試用期間が設定されていることもあります。その場合は、試用期間中の給与などの待遇がどうなっているかも見ておく必要があります。

ベンチャー、スタートアップ企業などIPO(新規株式公開)を目指す企業へ転職する場合は、ストックオプションが付与されることがあります。ストックオプションは、ベンチャーやスタートアップへ転職する魅力のひとつですが、内定通知書に記載すべき事項ではないので、書かれていないことも多いです。このようなケースは人事担当者の方とお話の上、どのような制度設計で運用されているのかなど確認し、進め方を相談されるとよいでしょう。以下記事よりストックオプション制度について詳細な内容をご確認いただけますので、ご興味ある方は是非ご参考ください。

参考情報:IPOを目指すベンチャー、スタートアップ企業への転職で知っておくべきストックオプション制度

内定通知書をもらった場合は、こういったことを確認した上で、内定を承諾するかの回答をしなければなりません。返答期限が書かれている場合はその期日までに、期限が書かれていない場合でもできるだけ早く内定を承諾するか返事をするべきです。一旦、内定を保留したい場合は、返事を先延ばしにするのではなく、なぜ時間をいただきたいのか理由を添えて会社に連絡をし、その旨を伝えましょう。

内定承諾後にすべきこと

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内定を承諾した後にすべきことは、スムーズに入社まで運ぶことです。転職先で入社日から問題なく働けるように、今の職場を円満に退職しなければなりません。今の職場に退職の意向を伝えるのは、就業規則を踏まえ、伝えるようにしましょう(退職の1ヶ月前までに申告するように規定されている企業が多いです)。民法上は2週間前までに通知すればかまわないとされていますが、手続きをスムーズに進めたり、会社との無用なトラブルを避けたりするためにも、余裕をもって伝えることが大切です。

内定を貰い、転職が決まると、ついつい転職先のことばかり気になってしまいがちですが、「立つ鳥跡を濁さず」と言いう通り、今の職場での引継ぎもしっかりと完了させなければなりません。引き継ぎにどれくらいの日数が必要なのかを考え、転職先の入社日から逆算し、退職の意向を伝える日を考えてください。有給休暇を消化したい場合も同様で、これらの分を計算に入れて、スムーズにトラブルなく転職できるように計画しましょう。

では、退職日は転職先への入社日よりも早ければそれでいいのでしょうか。最も理想的なの退職日は、転職先へ入社する前日です。今の職場の退職日と転職先への入社日の間ができてしまうと、その期間の健康保険や公的年金などの手続きが必要になるためです。

逆に、有給休暇を消化している間に転職先で働き始められるからと、転職先への入社日を退職日よりも早くしたいと考える人もいるかもしれません。しかし、この場合は、今の会社と転職先の双方に連絡して、社会保険の空白や重複が起きないよう、適切な処置を取ってもらう必要があります。会社側も慣れない特殊な手続きのはずで、ベンチャー、スタートアップ企業では全く経験のない手続きかもしれません。よほどの理由がない限りは避けた方がよいでしょう。

最後に、転職先との雇用契約や入社手続きに必要な書類等を準備しておきましょう。「前職の源泉徴収票」、「雇用保険の被保険者証」、「年金手帳」などが必要となります。年金手帳は2022年の4月をもって廃止されますが、それ以降も「基礎年金番号を証明する書類としては利用できる」とされているため、大切に保管しておくようにしてください。紛失した場合には、年金手帳に変わって使われる「基礎年金番号通知書」を利用することになると考えられます。

以下記事では退職交渉に関してより詳細にまとめた内容を記述していますので、よければご参考の上、円満な退職交渉に役立ててください。

参考情報:転職活動で気をつけるべき退職交渉のポイント

最後に

内定通知書は、転職先での待遇や働き方が書かれており、雇用契約書の内容とも関わってくる書類です。内定がもらえたら転職活動が終わりと安心してしまわず、内容をしっかりと確認するようにしましょう。

その上で、内定の承諾をし、今の職場に退職の意向を、余裕をもって伝え、スムーズに転職できるように準備しましょう。

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