転職活動は言うまでもなく、内定を貰うことが転職活動終了ではありません。内定承諾後に現職で退職交渉をする中で強く引き止められる、あるいは内定を貰った企業の良くない噂を聞いて不安になる等の事情により、内定承諾後辞退を検討しなければならないシーンもあるかもしれません。今回の記事は、内定承諾後に辞退をしてしまった場合のリスクについて解説いたします。
内定とは
転職活動で最終面接を突破し、内定を得ることができれば、あとは入社するだけで転職活動もこれで終わりと思うかもしれません。しかしながら、内定で条件提示を受ける段階でも注意しておかなければならないことがあります。採用する会社側は転職希望者に対し、内定の場合には内定通知書にて条件提示をしなければなりません（企業によっては内定時に「労働条件通知書」を提示するなど、様式は各社により異なる）。転職希望者はその内容を確認し、問題がなければ内定を承諾し、雇用契約を締結するという流れになります。
内定通知書は「労働条件通知書」や「採用通知書」などと企業によって呼び方が統一されているものではありません。ただし、労働基準法第15条第1項では「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」という文言の下、法律で入社前に明示しなければならない条件が定められています。
内定通知書は大企業からベンチャー、スタートアップ企業まで例外なく、内定を出した転職希望者に提示しなければなりません。ただし、企業の方針により、内定通知書は簡易な雇用条件を記載し、別途雇用条件通知書などのような形で詳細な条件提示を行われる場合などがあります。
法律には、内定通知書にどのようなことを記載しなければならないかも定められています。これらの項目は、転職希望者がその会社で働くうえでとても重要なものである他、給与などの待遇だけでなく、働き方に関わる項目もたくさんあります。内定を貰った際には、内定通知書の中身をしっかりと確認し、入社前後での齟齬がないように理解を深めていくことが必要だと言えます。
内定通知書にて条件提示を受けるは、その名の通り、内定のタイミングになります。内定通知書の渡し方は、文書でなく、メールやPDFファイルなどでの交付でも問題ありませんが、口頭で内定を伝えられた場合には、トラブルを防ぐためにも書面やメールでの交付をお願いするようにしましょう。
内定承諾書とは
内定時には企業によって「内定承諾書」「内定受諾書」などと称し、内定承諾の意思を文書にて記載の上、提出を求められるケースがあります。内定承諾書は法的に必須事項として求められる文書ではないため、このような文書を提示されないケースも多いですが、このような内定承諾書の提示がないから人事労務体制がしっかりしているかどうかはイコールではありませんので、その点は誤った認識をされないようにしてください。
前述の通り、法律で定められた文書などでは無いため、内定承諾書に法定な効力はありません。しかしながら、敢えてこのような内定承諾書の提示をする企業の意図としては内定者の気持ちを固めて貰い、強い意志をもって退職交渉に臨んで貰いたいという趣旨のものが多いです。
一方で、内定承諾書を提出したものの、止む無く辞退をされるケースも一部あるのが実態です。日本では個人に対し、「職業選択の自由」が認められておりますので、内定承諾後でも辞退をすることは可能です。ただし、内定承諾後に辞退をすることは、内定を貰った企業に大きな迷惑がかかることは認識しておきましょう。
企業側は求職者の方に内定承諾の返事を貰った後、他の候補者へ選考終了の連絡をしており、内定承諾された方の入社に際してPC等備品購入などの準備を進めています。そこで内定承諾後に辞退となると、もう一度最初から採用活動をしなければなりませんし、受け入れに際して購入した備品等の扱いなどに関しても困らせてしまうことでしょう。諸事情で致し方なく内定承諾後辞退をする方もいるかとは思いますが、企業側にとって大きな痛手となることを理解しておくことが大切です。
内定承諾後の辞退で認識しておくべきリスク
「内定承諾書とは」に記載の通り、内定承諾書の提出は法的に効力がありません。ただし、内定承諾後に辞退をしたことによって、企業から損害賠償の請求をされたというケースも稀に発生します。それでは、どのような場合に損害賠償の請求をされるのか、事例をみておきましょう。
内定承諾書の提出をすることは、その会社で働くことの意思表示を意味し、一般的に労働契約が成立したものとなります。内定辞退をすることは、労働契約を解約することとなります。民法267条で労働者はいつでも解約を申し入れることができるとされており、辞退の申し入れをしてから2週間後には、会社との労働契約が解消されることとなります。そのため、労働契約が成立していたとしても、内定承諾書の提出に法的な拘束力はありません。
しかし、過去に内定承諾後に辞退された場合に損害賠償の請求をされた判例もあります。内定者が内定辞退を決意した後すぐに企業へ伝えず、入社直前になって内定辞退の申し入れを行ったなど、内定者側に信頼関係を著しく損ねるような不適切な対応があり、その結果企業が損害を被ってしまったようなケースです。例外的なケースではありますが、実際に損害賠償の請求があったことは認識しておきましょう。
その他の内定承諾後の辞退のリスクとして、転職エージェント経由で選考を受けられた方は、今後その転職エージェントから要注意人物として見られる可能性があります。人生100年時代と言われる中、将来的に次の転職活動をしないとは限りません。その際に、同じ転職エージェントの会社では、利用をお断りされる可能性もありますので、内定承諾後の辞退をされる場合は、このようなリスクも認識しておきましょう。
内定承諾後にすべきこと
内定を承諾した後にすべきことは、スムーズに入社まで運ぶことです。転職先で入社日から問題なく働けるように、今の職場を円満に退職しなければなりません。今の職場に退職の意向を伝えるのは、就業規則を踏まえ、伝えるようにしましょう（退職の1ヶ月前までに申告するように規定されている企業が多いです）。民法上は2週間前までに通知すればかまわないとされていますが、手続きをスムーズに進めたり、会社との無用なトラブルを避けたりするためにも、余裕をもって伝えることが大切です。
内定を貰い、転職が決まると、ついつい転職先のことばかり気になってしまいがちですが、「立つ鳥跡を濁さず」と言いう通り、今の職場での引継ぎもしっかりと完了させなければなりません。引き継ぎにどれくらいの日数が必要なのかを考え、転職先の入社日から逆算し、退職の意向を伝える日を考えてください。有給休暇を消化したい場合も同様で、これらの分を計算に入れて、スムーズにトラブルなく転職できるように計画しましょう。
では、退職日は転職先への入社日よりも早ければそれでいいのでしょうか。最も理想的なの退職日は、転職先へ入社する前日です。今の職場の退職日と転職先への入社日の間ができてしまうと、その期間の健康保険や公的年金などの手続きが必要になるためです。
逆に、有給休暇を消化している間に転職先で働き始められるからと、転職先への入社日を退職日よりも早くしたいと考える人もいるかもしれません。しかし、この場合は、今の会社と転職先の双方に連絡して、社会保険の空白や重複が起きないよう、適切な処置を取ってもらう必要があります。このような流れは会社側も慣れない特殊な手続きのはずであり、よほどの理由がない限りは避けた方がよいでしょう。
最後に、転職先との雇用契約や入社手続きに必要な書類等を準備しておきましょう。「前職の源泉徴収票」、「雇用保険の被保険者証」、「年金手帳」などが必要となります。年金手帳は2022年の4月をもって廃止されますが、それ以降も「基礎年金番号を証明する書類としては利用できる」とされているため、大切に保管しておくようにしてください。紛失した場合には、年金手帳に変わって使われる「基礎年金番号通知書」を利用することになると考えられます。以下記事では退職交渉に関してより詳細にまとめた内容を記述していますので、よければご参考の上、円満な退職交渉に役立ててください。
転職活動を円滑に進めるために
第一線で活躍するビジネスパーソンの方には、なかなか転職活動に十分な時間を割けないという方も多いでしょう。特に現職で責任ある役職に就いている場合、仕事のパフォーマンスを落とすことなく、効率的に情報収集を行い、負担がかかりすぎないように転職活動を進める必要があります。こちらでは転職活動で推奨する２つの手法についてご紹介します。
スカウトサイトを活用した転職活動
一つ目はスカウトサイトを活用した転職活動になります。これまで主流であった転職サイトなどからスカウトを待つ転職プラットフォームに移行しつつあります。具体的には「ビズリーチ」「リクルートダイレクトスカウト」「エンミドルの転職」などが挙げられます。この転職プラットフォーム市場はこの数年で急激に市場が拡大し、2021年には前述のビズリーチを運営するビジョナル株式会社が東証マザーズ（現東証グロース市場）にも上場を果たしています。
これら転職プラットフォームに情報を登録しておくことで、経歴を見た転職エージェント、または企業より直接スカウトを貰うことが可能です。どのような企業が自分のこれまでの経歴を評価してくれるのかという観点も含め、自分の経歴に合った求人情報をある程度網羅的に情報を集めることができるため、多忙なビジネスパーソンにとっては有効な転職手法の一つと言えるでしょう。
転職エージェントを活用した転職活動
前述の様な転職プラットフォームサービスの台頭はあるものの、まずは自身の現状について相談したいという場合には転職エージェントを活用していくこともよいでしょう。多くの場合、転職活動は孤独です。今回の記事でご紹介した内定の際に確認すべきことなどだけではく、自身の経歴の棚卸、今後の自分のキャリアプランをどうしていくべきかなど腹を割って話ができる存在がいるかいないかは、自身の転職活動を良い形で進めていく上で重要です。
転職エージェントは国内に数万社あり、職種や業界に特化した転職エージェント、あるいは経営層、マネジメント層に特化した転職エージェントなどそれぞれ特色があります。これまでの経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに選びましょう。
まとめ
内定承諾後に辞退をする場合、人によって様々な理由があるかと思います。基本的には内定承諾後の辞退が認められているとはいえ、もし内定辞退をする場合には企業に大きな迷惑がかかることを理解し、社会人としてのマナーを守って、誠意をもって対応するようにしましょう。
また、内定承諾後に辞退をするのは、内定者にとってもつらい経験になるかもしれません。そうならないためにも、転職活動を進めるうえで、自身の適正やキャリアを考え、選考を受ける企業について、しっかり調べることも重要なことです。
