転職で退職代行サービスはあり！？退職代行サービスのメリット・デメリットを解説！

昨今、若年層を中心に認知度を高めている退職代行サービス。なんらか事情から自分で退職を申し出ることが難しい方にとって、退職代行サービスは気になるところであると思います。とはいえ、退職代行サービスの活用については、賛否両論あり、活用を躊躇している方も多いのではないでしょうか。そこで今回は退職代行サービスの概要を始め、活用するメリット・デメリット等についてご紹介します。

退職代行サービスとは？　

退職代行サービスとは、本人に代わって退職の意思を会社側に伝え、退職に関わる手続きの代行してくれるサービスです。会社によってサービス内容は異なりますが「退職の意思を伝える」に加えて「有給休暇の代理申請」「社宅の退去日の確認」「退職時に必要な書類の回収」などを代行している会社が多いです。退職代行サービスは、その運営元によってサービス内容や特徴が異なっており、「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の3パターンがあります。

弁護士法人

弁護士法人の運営する退職代行サービスは、法的なトラブルの対応を依頼できるのが特徴です。法律の専門家が退職の代行を行うので、退職に伴い損害賠償を請求される可能性がある場合、また退職手当や有休消化等を請求したい場合などには心強い存在といえるでしょう。しかし、労働組合や民間企業が提供する退職代行サービスと比べると、依頼費用が割高になる傾向にあります。

労働組合

労働組合が提供する退職代行サービスは団体交渉権を駆使して、本人の代理で退職の交渉及び請求を行います。弁護士に依頼する場合と比べると、比較的安価な料金で活用できる点がメリットですが、万が一、訴訟などに発展した場合には対応は難しいでしょう。

民間企業

民間企業の退職代行サービスは、基本的に「退職の意思を伝えること」がメインのサービスであり、そのため法的交渉を含む代行までサービス範囲としている民間企業は少ない状況です。この法的交渉に関しては一時期、メディアなどでも度々取り上げられたタイミングがありますが、弁護士法（72条）により、弁護士以外の方が法律事務（訴訟対応、示談交渉など）にて報酬を得ることとは違法となります。そのため、弁護士法人と提携等をしている訳でもない退職代行サービス事業者がこのような法律事務に関する手続きまでサポートする旨を謳っている場合には注意が必要でしょう。

民間企業の退職代行サービスは台頭しだしてらか歴史が浅く、まだまだ問題になる部分はある一方、依頼費用は弁護士や労働組合と比べて最も安価であり、退職代行サービスの中でも利用におけるハードルは低いと言えるでしょう。

退職代行サービスを活用するメリット

仮に退職代行サービスを活用することとなった場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。活用を検討している方は、以下にてご紹介する退職代行サービスのメリットを参考にしてみてください。

退職交渉の煩わしさを回避できる

退職代行サービスを活用する一番のメリットは、退職交渉の煩わしさ・面倒くささを回避できることでしょう。退職時の引きとめが強い会社やクセがある上司をもつ場合、同僚の退職交渉の状況を見ていて「自分で退職の意思を伝えてもスムーズに退職できないのではないか」と悩む方は珍しくありません。

民法では正社員の場合は２週間前までに退職を申し出ればいつでも退職をすることができると定められています。一方で会社側としては社員に辞められると困るため、なんのかんのと理由をつけて退職を少しでも引き止めようとするのは、多くの会社で行われていることです。

ただし、退職届を受理してもらえない、辞めるならば給与を払わないといわれるなどの悪質な引き止めが行われているケースは、退職代行サービスを活用することは会社を辞める方法の選択肢の一つとなるでしょう。

会社の人と顔合わせなくて済む

退職代行サービスを依頼して退職することで、職場の人と顔を合わせることがなく退職することができます。本人に代わり、退職代行サービスの担当者が会社に退職の意思を伝えてくれるので、自分が会社に出社して手続きをする必要はありません。ハラスメントや職場内のいじめの問題などで会社の人と顔を合わせることに抵抗がある方にとって、ストレスなく退職するための方法として退職代行サービスを利用するのは有効といえるでしょう。

有給申請代行や各種書類の回収など事務手続きの対応

有給申請や、必要書類の回収してくれるところまでをサービスの一貫としている退職代行サービスは多いです。自分で有給休暇を申請しづらい、有給申請を受け付けてもらえそうにないときに活用することも可能です。また、必要な書類（雇用保険被保険者証、離職票など）の回収も依頼できれば、後日自ら必要書類を受け取りに行く必要がありません。

初めての退職などの場合には勝手がわからないことが多く、このような事務手続きはストレスにもなるでしょう。このような退職時に必要な事務手続きを請け負ってくれるのは、不慣れな方にとっては心強く感じられるのではないでしょうか。

退職代行サービスを活用するデメリット

退職代行サービスは、ここ数年で一気に認知が広がり注目されています。しかし、活用する前に退職代行サービスを使って退職するデメリットもあることを忘れてはいけません。具体的にどのようなデメリットがあるのか、以下で解説します。

料金がかかる

退職代行サービスを活用するデメリットとしてまず挙げられるのが、料金がかかることです。自分で退職の意向を伝え、退職の手続きをするのに費用が発生することはほぼありませんが、退職代行サービスに依頼することで費用が発生します。実際にかかる料金は依頼先の代行会社によって異なるものの、相場を見てみると弁護士への依頼が50,000円～、労働組合への依頼が25,000円～、民間企業への依頼が10,000円～です。経済的に余裕がない方にとって退職代行サービスの利用は、別の意味で負担になってしまう可能性があります。

関係者との信頼関係に問題が生じる

退職代行サービスを活用するということは、退職前の必要な引継ぎ・職場の挨拶などもしないということになります。その結果、高い確率でこれまで一緒に働いてきた職場の同僚や取引先などからの信頼関係を損なってしまいます。例えば転職先の業界が近く、会社を辞めた後も顔を合わせる可能性がある場合、業種は違えど取引先として関わる予定がある場合などは、退職代行サービスの活用はしないほうが無難といえるでしょう。

質の悪い退職代行サービスが多い

退職代行サービスは近年急速に流行したサービスです。許認可が不要の事業で、この数年で多くの企業が新規参入しています。そしてこのような新参者の退職代行サービスの品質や価格もピンキリであり、質の悪い退職代行サービスの実態などについてメディアで取り上げられることもこれまでありました。

質の悪い退職代行サービスを誤って選択してしまうと、円満に退職を進めるどころか、かえってトラブルや大きな炎上に発展するリスクもあります。法的問題が発生し得るなど、退職を進める上で問題になり得ることに合わせて慎重な業者選びが大切となるでしょう。

弁護士法人の運営するサービスであれば法的事務にも対応できるためサービスの品質も良いものである可能性が高いです。一方で労働組合・民間企業が提供している退職代行サービスは、業者によってサービスの範囲や品質にばらつきがあるので退職代行会社を選ぶ際には注意が必要でしょう。

退職代行サービスを活用しても会社から連絡があるケースも

ほとんどの人が退職代行サービスを活用することで、就業先の会社と直接連絡とりあうことを避けたいと考えていると思われますが、退職代行サービスを活用しても、会社から本人に連絡が入る可能性が考えられます。会社には連絡先を知られているため、連絡してくることは可能です。

このようなことが起こる背景としては、会社によっては退職の意思が事実であるのかをきちんと本人に確認したい、あるいは、会社からの貸与品の返却や退職関連関書類の発行にともなう連絡、業務引継ぎに関する確認のために連絡が入るということが挙げられます。

退職代行サービスの事業者からは「会社からの直接の電話などには応じないように」と指示されることが多いですが、電話に意図して応じないことをストレスに感じる方は少なくはないでしょう。また、退職代行サービスを利用したとしても、退職代行サービスの事業者でも応じきれない重要な問題などが発生した場合には、やりとりが発生する可能性もゼロとは限らないので注意してください。

退職代行サービスを活用するかの判断基準

退職代行サービスの活用を検討している方は、どのような状況であれば活用すべきか、そうでないのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。自分の状況や、退職後の予定などと照らし合わせながら、退職代行サービスの活用を検討してください。

活用すべきパターン

退職代行サービスを活用すべきパターンとしては、ブラック企業に分類される会社風土であり、明らかに退職時のトラブルが想定される会社に勤めている方です。退職前の有給休暇の消化をさせないと上司が公言しているケース、未払いの賃金があるため退職時に回収したいなどのトラブルが過去にある場合には、法的交渉が可能な弁護士法人の運営する退職代行サービスの活用を検討することも選択肢の一つです。

またハラスメントや職場でのいじめによって退職にあたり精神的に苦痛をともなう場合もまた、自分自身を守るために退職代行サービスの活用を検討しても良いかもしれません。

活用するべきでないパターン

退職代行サービスの活用をおすすめできないのは、「退職した後に同業界へ転職する可能性がある」「退職後も取引先と付き合う可能性がある」などの場合です。退職後、同業界に転職すると、会社の同僚と仕事上で顔を合わせる可能性があります。仕事がやりにくくなってしまうだけでなく、前職の会社の辞め方について周囲に吹聴されるリスクもあるので注意が必要です。

また、退職後に独立・起業し、そのまま取引先との関係が続くことが想定される場合も同様に退職代行サービスの活用は控えましょう。退職前の挨拶をきちんと済ませておかないと、取引先からの信用問題に関わります。最悪の場合、転職先と現職との取引が破棄になることもあるので、退職代行サービスを使わずに退職することをおすすめします。

転職活動の際には相談できる転職エージェントをパートナーに

退職交渉を含め転職活動の進め方に悩む場合には、転職エージェントを利用した転職活動がお勧めです。転職エージェントに登録すると、専任のキャリアアドバイザーがつき、円満退職に向けたサポートまで伴走してくれます。

退職交渉の場面以外でもキャリアアドバイザーとの面談を通じて、自分の希望や志向性を伝えるだけでなく、現在の市場動向や企業の詳細、面接対策など、入社までのサポートを受けることができます。また、客観的なアドバイスももらえるため、転職活動を進める上での懸念事項を解消するのに役立つかと思います。

転職エージェントは国内に数万社あり、業種・職種に特化した転職エージェント、マネジメント層に特化した転職エージェントなどそれぞれ特色があります。これまでの経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに選びましょう。

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最後に

退職代行サービスは一見魅力的なサービスに見えますが、今まで関わってきた職場の上司・同僚からの信用を損ねやすいという致命的なデメリットがあります。手続きが面倒くさいなどの理由から安易に活用するのではなく、まずは自分で退職を進めることはできないかを落ち着いて考えたうえで、どうしても難しいと判断される際には信頼性の高い退職代行会社を探されることをおすすめします。