育休明けに転職するのはマナー違反?育休後の転職で気をつけなければならないこと

育休明けに転職してもいいのか、迷っている方はいらっしゃいませんか?会社の育休制度を利用した後に、キャリアアップや子育てとの両立のためなど、さまざまな事情で転職を検討する方は珍しくありません。とはいえ、育休明けに転職するのはそもそも可能であるのか、気になる方も多いでしょう。そこで、今回は育休明けの転職の可否や、育休明けに転職するデメリットなどについて詳しく解説していきます。

目次

関西ベンチャー特化型転職支援サービス

ベンチャー転職は【ビズアクセル】

ビズアクセル限定の非公開求人が多数

関西ベンチャーのCxO、ミドルマネージャーなどの非公開求人を多数保有

95%以上の高い定着率

長期的にご活躍いただけるご転職を支援

ベンチャー転職のプロがサポート

豊富なベンチャー転職支援実績を有するコンサルタントがサポート

ベンチャーへの転職は決して簡単ではありません。ビズアクセルでは創業以来、関西ベンチャーに特化した転職支援を行っており、プロのコンサルタントがあなたに合ったご提案をさせて頂きます。少しでもご興味をお持ち頂けるようであればお気軽にご相談ください。

※お話を聞いて頂くだけでもOKです。

育休明けに転職は可能?

育休明けに転職をすることが可能なのか、不安に感じている方は多いことでしょう。まずは、育休の概要や、育休明けの転職可否について、詳しく解説していきます。

そもそも育休とは

育休とは、休業制度の一つです。正式名称は「育児休業」であり、育児が必要な期間に子育てをするために取得できる休業制度です。育休は1歳未満の子どもを養育している労働者のみが取得できるのが特徴で、原則として休業期間は子どもが1歳になるまでです。

ただし、1歳を迎えた後も保育所に入所できないなどの事情があれば、子どもが1歳6か月になるまで延長することができます。さらに、子どもが1歳6か月を迎えた以降も、事情によって子どもの養育をしなければならない場合には2歳になるまで延長することができ、必要に応じて休業期間を延ばせます。

また従来は育休といえば女性が取得するケースが大半でしたが、昨今は男性の育休取得が奨励されており、女性の産休に代替する男性用の休暇(産後パパ育休制度)ができるなど、男性が育児するための休暇制度も充実してきており、注目が集まっています。

育休中に転職活動するのはマナー違反?

厚労省の発表によると、育休取得後の女性が元の職場に復帰する割合は約9割であるため、この時期に転職活動をする人は少数派ではあるものの、その後1年の経過を含めて確認すると、決して少ない人数ではありません。

育休中に転職活動すること自体は法的には問題がなく、さまざまな事情で育休中に転職を検討するしかないという方もいらっしゃいます。

育休明けの転職でよくある転職理由として挙げられることは、「仕事内容が育児との両立に向かない」、「育休取得を機にキャリアにおける価値観や優先順位が変わった」、「育休取得にともなって会社の対応に対してネガティブな思いをした」、「元の職場の人間関係に懸念があるため復帰は気が進まない」などがあります。

しかし育休は復職する前提のもとで取得するものであり、復職に向けて会社側も少なからず配慮・準備をしています。もし現職に復職することに大きな問題がない場合は、まず復職を優先的に検討することをお勧めします。

育休明けに転職するデメリット・リスク

育休明け・育休中の転職には、無視できないデメリットやリスクがあります。思い切って退職に踏み切ってしまう前に、具体的にどのようなデメリット・リスクがあるのかを把握したうえで、慎重に納得できる選択肢を探していきましょう。

時短勤務が難しい

育休明けの転職で、最も影響が大きいのが時短勤務が難しくなることです。育休後、休業前と同じ企業に復帰していれば、仕事と育児の両立のために、子どもが3歳になるまで勤務時間を短縮できる「時短勤務制度」を利用できます。しかし、転職した場合、その制度は対象外となってしまうことがほとんどです。

転職先を探す際に、もともと時短勤務可能な求人を探す必要がありますが、フルタイム勤務に戻したくても戻せない、雇用形態が正社員ではないなど、さまざまな制約がかかるケースが大半です。復職するにあたって、時短勤務希望されている方は、注意が必要でしょう。

有給休暇が取得できない

育休明けに転職するデメリットの一つが、有給休暇が取得しにくくなることです。前の企業に復帰した場合は、一定期間勤務している場合は、有給休暇や看護休暇が取得しやすい傾向にあります。しかし、転職したての企業では在籍6カ月経過後に付与されるケースが多いため、入社後半年間、急な休みは欠勤(無給)になってしまうことになります。

子どもが幼い時期や、保育園に入園して間もない時期は、子どもの体調不良のリスクが高く、また家庭内で感染症が蔓延しやすいものです。子どもや自分の体調不良のリスクも高まるため、有給休暇や看護休暇が取得しにくくなるのは大きなデメリットでしょう。

保育園が決まらない・保活に影響がある

育休明けの転職で注意したいのが、保活への影響です。認可保育園への入園では、親の勤務状況が入所の優先順位に影響します。まず、両親が勤務中か就労先内定中か、転職活動中かというステータスによって優先順位が変わります。

両親が正社員として勤務中であることが最も保育園入園における優先順位が高く、それ以外のステータスになると優先順位が下がったり、自治体によっては転職によるステータス変更で保育園の内定が取り消されることもあります。そのため、保育園への入園を検討しているのであれば、転職活動をする前に、保育園の入所基準を自治体に確認することをおすすめします。

関西ベンチャー特化型転職支援サービス

ベンチャー転職は【ビズアクセル】

ビズアクセル限定の非公開求人が多数

関西ベンチャーのCxO、ミドルマネージャーなどの非公開求人を多数保有

95%以上の高い定着率

長期的にご活躍いただけるご転職を支援

ベンチャー転職のプロがサポート

豊富なベンチャー転職支援実績を有するコンサルタントがサポート

ベンチャーへの転職は決して簡単ではありません。ビズアクセルでは創業以来、関西ベンチャーに特化した転職支援を行っており、プロのコンサルタントがあなたに合ったご提案をさせて頂きます。少しでもご興味をお持ち頂けるようであればお気軽にご相談ください。

※お話を聞いて頂くだけでもOKです。

育休中はあなたのキャリアプランを見直すとき

育休期間中は、自分のキャリアプランをしっかりと見直すべき時期でもあります。これまでの業務内容や成し遂げた実績、そして育児を通じて得た新しい視点や能力をどのように職場で活かせるかを考えましょう。

育休中に磨かれるスキルもある

育休中、仕事から離れている間にも、さまざまなスキルを磨くことができます。たとえば、育児や家事を通して時間管理能力やタスクの時間短縮スキルを身につけることができるでしょう。また、コミュニケーション能力や忍耐力、マルチタスクをこなす能力など、育児を通じて学べることは多いです。育児や家事の両立を通して得たスキルは、職場においても発揮することができ、非常に役立つことでしょう。

またオンライン学習や資格取得など、自宅でできるスキルアップもおすすめです。育休中を活用して、新しいスキルを身につけることで自分の価値を高めることができます。

職場復帰に向けた心構えと準備

育休明けで転職をせず、職場復帰をする可能性がある場合は、まず、復帰後の仕事のペースや内容について、事前に家族と打ち合わせをして、職場ともしっかりと話し合いましょう。保育園の送迎の時間など、家庭の事情によって仕事のスケジュールを調整する必要があるかもしれません。心構えとしては、仕事と家庭のバランスを大切にし、無理のない範囲で頑張ることを意識することも大切です。周囲の理解と協力を得るためにも、前向きな姿勢で復帰後のビジョンを明確に伝えておきましょう。

育休明けの転職のコツ

上述の通り、育休明けの転職にはデメリット・リスクがともないます。それらをふまえた上で、それでもなお転職に踏みきりたいと考える方のための転職ノウハウをご紹介します。

家族・保育サポーターとの協力体制を予め構築しておく

育休明けの転職でネックとなるのが、応募先企業から「急な子供の体調不良で仕事を休むのではないか」「一切残業できないのではないか」と懸念されることです。

特に入社して間もない時期というのは研修・業務習得期間であり、職場の人間関係を構築する期間でもあり、その仕事を続けていく上でとても重要な時期です。自分の家庭の都合を通すのが困難なシーンもあるでしょう。転職後の一定期間だけでも保育園の送迎や急な呼び出し対応について、他の家族が中心となって対応してもらえるように手配しておき、それを面接でも伝えられるとよいでしょう。

またメインの保育園以外の保育サービスにどのようなものが利用可能かリサーチしておくようにしましょう。病児保育や一時預かり保育サービスなど、有料であっても緊急時に利用可能であると心強い味方となります。

面接対策を入念にする

育休明けの転職活動において、特に面接対策は重要です。育休の期間の長さは人によって異なりますが、年単位で仕事をしていない期間があると、企業から転職後の即戦力となれるか、立ち上がりを懸念されることがあります。面接では、あなたの経験やスキルを適切に伝えるだけではなく、育休の間もキャリアを積極的に考えていたことをアピールする必要があります。面接官に対して育児と仕事を両立できることをアピールし、再び職場で活躍することについて納得してもらうことがポイントでしょう。

面接でアピールすべきなのは、自身の専門スキルはもちろんのこと、コミュニケーション能力やリーダーシップなどのソフトスキルなどです。さらに、育休中に身につけた時間管理能力や問題解決スキルなども強調することで、仕事と育児の両立の経験が自己成長させたことのアピールに繋がることでしょう。また、復職への熱意や、子どもを育てながらも継続的にスキルアップを図るために、オンライン講座への参加や資格の取得などを行ってきたことも積極的にアピールすることがおすすめです。

時短勤務・フルリモートワーク可能な求人を探す

キャリアアップや年収の維持を最優先に考えるならフルタイムの求人や正社員の求人に転職するのがベストですが、核家族が増えている昨今、家族からの保育サポートが万全に受けられる、というケースは非常にまれでしょう。もしも自分が中心となって保育をしなければならない立場の場合、子どもが小さいうちは時短勤務やフルリモートワーク可能な求人など勤務形態が柔軟な求人を探すのも一つの選択肢です。

時短勤務やフルリモート勤務可能な求人は大変人気があるため、応募する際には、自分の都合や希望だけを述べるのではなく、具体的な時間短縮の提案をできるようにしておきましょう。たとえばどの時間帯に勤務を集中させるか、どの業務を優先し、どのように生産性を保つかなどを明確にします。また、残業時間の削減や経費削減など時短に繋がる実績を持っていればそれを強調することもおすすめです。

転職エージェントからの転職サポートを受ける

育休明けのように転職の難易度が高いタイミングでの転職活動には、ぜひ転職エージェントを活用をおすすめします。転職エージェントは育休明けの転職者がどのような点で苦労するのかを知っているため、前もって企業と転職者双方の懸念点をクリアにしながら転職活動を進めることができます。

求人の紹介だけでなく、自身のキャリアについても相談したいという場合には、転職エージェントを活用していくこともよいでしょう。ほとんどの場合、転職活動は孤独です。自身の経歴の棚卸、今後の自分のキャリアプランをどうしていくべきかなど腹を割って相談できる人がいるかどうかは転職の成功を左右します。

しかしながら、転職エージェントは国内に数万社あり、スタイルや強みはそれぞれ異なります。業界特化型の転職エージェントや第二新卒を対象とした転職エージェント、あるいは管理職に特化した転職エージェントなど特色があるのです。これまでの経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに選びましょう。

関西ベンチャーに特化した転職エージェントとして転職支援実績を重ねてきましたビズアクセルでは、無料での転職相談を承っております。今すぐに転職をお考えでない段階でこれからのキャリアのご相談相手としてご活用頂くのも結構です。少しでもご興味をお持ち頂けるようであれば下記よりお気軽にお問合せください。

関西ベンチャー特化型転職支援サービス

ベンチャー転職は【ビズアクセル】

ビズアクセル限定の非公開求人が多数

関西ベンチャーのCxO、ミドルマネージャーなどの非公開求人を多数保有

95%以上の高い定着率

長期的にご活躍いただけるご転職を支援

ベンチャー転職のプロがサポート

豊富なベンチャー転職支援実績を有するコンサルタントがサポート

ベンチャーへの転職は決して簡単ではありません。ビズアクセルでは創業以来、関西ベンチャーに特化した転職支援を行っており、プロのコンサルタントがあなたに合ったご提案をさせて頂きます。少しでもご興味をお持ち頂けるようであればお気軽にご相談ください。

※お話を聞いて頂くだけでもOKです。

最後に

育休明けの転職や復職では、考えておくべきことがたくさんあります。とくに、育児を機にキャリアをストップさせたくない人にとっては、育休明けにどのような働き方をするのか、どこで働くのかは重要です。ぜひ、今回ご紹介した内容をヒントにしながら、育休明けといった大きな転機となる時期でどの選択肢を選ぶのか、慎重に考えて自分の納得できる道を探してみてください。

この記事を書いた人

岩崎久剛

1984年兵庫県生。関西大学工学部を卒業後、受験支援事業を全国展開する大手教育事業会社にて総務人事など管理部門を経験し、2012年より人材業界に転身。大手総合人材会社にて求人広告、人材紹介など中途採用領域での法人営業を経験し、従業員数名規模のベンチャーから数10か国に展開するグローバル企業まで多様な業界、事業フェーズの企業の採用を支援。2016年よりハイキャリア領域の人材紹介事業立上げメンバーに参画し、関西ベンチャーを軸とした採用支援に従事。その後、ビズアクセル株式会社を起業。MBA(グロービス経営大学院)。

目次