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研究者として働いていくことを志している方にとって、重要なポイントの一つが「どこの研究機関で働くか」です。今回は「アカデミア」のキャリアについてご紹介していきます。本記事が研究者としてどこで働くかを考えている博士の方のご参考になれば幸いです。
アカデミアとは
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研究者が働く方法は大きく分けて「公的な機関の研究職(アカデミア)」と「民間企業の研究機関の研究職」のいずれかです。両者は同じ研究職でありながら、その目的や就業環境が大きく異なります。ここでは、アカデミアが具体的に何を指すのか、公的な研究機関と民間企業の研究機関との違いについて解説します。
アカデミアとは
アカデミアとは公的な研究機関で働く研究職・研究者のことです。民間企業の研究機関で働く人、民間企業の研究職と分けて使います。また公的な研究機関で働いていたとしても、技術職はアカデミアには含まれず、研究職のみを指す言葉として使うことが多いです。
公的な研究機関とは
アカデミアとは大学や国立の研究機関など、公的な研究機関で働く研究職を指します。公的な研究機関も分野別に様々な機関ありますが、具体的な例としては、以下のような機関があります。
①科学技術・学術政策研究所
文部科学省に置かれた研究所。国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置されている。略称はNISTEP(ナイステップ)
②国立感染症研究所
厚生労働省に置かれた研究所。感染症の研究・予防・感染対策等を目的としている。略称は感染研またはNIID。
③大阪大学 産業科学研究所
大阪大学の研究所。情報、生体、材料の領域において広範囲な研究をしている。略称は産研またはSANKEN。
④理化学研究所
国立研究開発法人で、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野の研究を目的としている。略称は理研またはRIKEN。
⑤産業技術総合研究所
国立研究開発法人で、産業技術に関わる研究を目的としている。略称はAISTまたは産総研。
アカデミアと民間企業の違い
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では公的機関の研究職(アカデミア)と民間企業の研究機関での研究職では何が違うのでしょうか。複数の観点からご紹介していきます。
研究の目的
アカデミアは非営利の公的機関であり、国の発展や未知の探求、科学的根拠の確立を目的としています。そのため、基礎研究が主な研究分野で、いかに学術的に意義がある研究をしたかが問われます。
一方、民間企業の研究機関は営利を目的とし、企業のビジネスにつながる応用研究や開発研究を行っているため、どれだけの利益につながる成果を出したかが問われます。
研究予算・設備
民間企業の研究機関は必要に応じて予算や設備に積極的に投資するため、研究環境は比較的充実しています。アカデミアは国・大学の予算に依存しており、研究者は助成金や補助金を申請して予算を獲得する必要があります。ただし、アカデミアは論文発表や学会参加を通じて多くの情報交換が行われるため、情報収集の面では有利という側面があります。
研究に携わる人員の数・自由度
民間企業の研究機関は研究のスピードや成果を重視して多くの人員を割く傾向があります。アカデミアでは研究に携わる人数が少なく、1つの研究に1人というケースも珍しくありません。アカデミアでは1人あたりの研究範囲が広く、研究の自由度が高い傾向にあります。
研究期間
アカデミアの基礎研究は長期にわたることが多く、数十年単位の研究もあります。民間企業の研究機関は営利目的のため、10年以上かかる長期的な研究はコストがかかるため避ける傾向にあります。
待遇面
待遇面では民間企業の研究職の方が安定している傾向があります。民間企業の研究者は正社員として雇用されることが多く、安定した地位を提供されます。一方、アカデミアでは任期がない安定的なポジションは限られています。アカデミアに就職した博士のうち約33%が任期なしのポジションで、約67%が任期ありのポジション(任期なしに移行する可能性があるテニュアトラックポジションを含む)で就業していると言われています。
アカデミアの直面する雇い止めのリスク
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2013年に成立した改正労働契約法の「無期転換ルール」の影響もあり、アカデミアは雇用のリスクにさらされています。この法律により、他の職種が5年のところ、研究職は特例で10年以上の任期付きの非正規雇用として働いた場合、無期雇用に転換可能ということになりました。
この法律の目的は有期雇用から無期雇用に切り替えが進むように促し、現在任期ありで有期雇用されている非正社員の経済的地位を安定させるためのものでした。しかし実際には、10年を区切りに「雇い止め」とされるアカデミアが多くなるという結果になってしまい、かえってアカデミアに雇用の不安定が強いられる要因となってしまいました。
アカデミア・民間企業の研究機関 それぞれおすすめの人物タイプ
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博士課程を修了した人材のうち、約5割が大学および公的機関でのアカデミアとしてのキャリアを希望し、約3割が民間企業での研究職、残り約2割は研究職以外の道を希望しているというデータがあります。どちらの道を選ぶにしても、自分に合ったキャリアアップを目指したいと思われていることでしょう。どのような人物タイプに適性があるか、アカデミア・民間企業の研究職におすすめの人物タイプの特色を分けてみたいと思います。
アカデミアにおすすめのタイプ
マイペースに1つの道を極めたい気質の人にアカデミアは向いています。博士号を取得後も同じテーマの研究・基礎研究を続けたい人、成果が見えなくても中長期的な研究を進めることが得意な人、研究する環境に制約が多かったとしても、難易度の高いテーマに取り組むことに喜びを見い出し、独自に仮説を立てて検証することが好きな人におすすめです。一方で民間企業に比べると高待遇とはいえない側面があるため、待遇面を気にせずに好きな仕事をすることを優先したい人に向いています。
民間企業の研究職におすすめのタイプ
正社員としての安定した雇用や手ごたえのある研究成果を望む人に民間企業の研究機関は向いています。比較的高い収入と充実した福利厚生、潤沢な研究予算や設備が提供されるため、生活基盤の安定性を重視する人に適しています。一方で民間企業の研究は製品化に向けた応用研究が中心で、アカデミアに比べて研究の自由度が低く、スケジュールがタイトになる傾向があるので、アウトプットがせかされる職場であっても耐えられる人に向いています。
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最後に
研究者を目指すにあたり、アカデミアか民間企業の研究機関かの選択は避けて通ることはできません。それぞれ甲乙つけがたい良さがあることを理解し、自分に合ったキャリアパスを選びましょう。もし1つの研究をじっくり行い、新たな知を発見したいのであれば、アカデミアをおすすめします。