大阪で働くメリットとは？万博後の経済構造から読み解く、30代・40代のキャリア戦略

大阪で働くという選択肢は東京と比べると成長機会は限定的ではないかといった印象で語られることが少なくありませんでした。しかし現在、関西経済は大阪・関西万博を一つの通過点として、新たなフェーズに入りつつあります。万博は終わったものの、その後に残るインフラ、産業投資、人材需要は、短期的なイベント効果ではなく中長期的な経済構造の変化として広がり始めています。

本記事では、最新の経済動向を踏まえながら、「万博の後」の大阪をはじめとした関西経済がどのように動いているのか、そしてその中で30代・40代の方が関西で働くことにどのようなメリットがあるのかを、キャリア戦略の視点から解説します。

万博後の関西経済は「反動減」ではなく構造転換の局面にある

大阪・関西万博は終了しましたが、関西経済が失速局面に入ったかというと、必ずしもそうではありません。むしろ現在は、万博を契機に進んだ投資や都市整備が平時の経済活動に組み込まれていく段階にあります。

関西圏（近畿2府4県）のGDP規模は約87兆円とされ、日本全体の約17％を占めています。この規模は、国単位で見れば中堅国に匹敵する水準であり、国内においても東京圏に次ぐ経済集積地です。また、直近の見通しでは、関西の実質GRP（地域総生産）は2024年以降も緩やかな回復基調が続くと予測されており、全国平均と比較しても底堅い推移が見込まれています。

大阪府単体で見た際にはGDP規模は全国2位を維持しており、名目・実質ともにプラス成長が続いています。万博後の現在は、イベント終了による一時的な需要減よりも、万博を前提に整備された都市機能や産業基盤が、通常の経済活動を押し上げるフェーズに入ったと捉える方が現実的でしょう。

万博後に広がる経済効果と、政策面からの下支え

万博後の関西経済を支えているのは、インフラ・都市再開発・観光動線の高度化といった「残る投資」です。これらは短期的なイベント需要とは異なり、企業活動や雇用を継続的に支える土台となります。

加えて、政策環境の変化も無視できません。日本維新の会が連立政権に参画したことで、これまで関西を中心に構想されてきた「副首都構想」や首都機能分散といった議論が、国政レベルで継続的に扱われる状況になっています。

これは、万博のような単発プロジェクトとは異なり、
・インフラ投資
・企業誘致
・行政機能の分散
といった中長期テーマを通じて、関西経済に持続的な影響を与える可能性があります。

もちろん、財政規律を重視する姿勢と積極的な投資政策のバランス、万博・IRを巡る社会的コストへの対応など、課題や不確実性も残されています。ただ、重要なのは「万博が終わったから関西は一段落」という見方よりも、政策と経済が連動しやすい局面が続いているという点です。

万博後の関西で働くメリットをキャリアの視点で考える

このような経済環境の変化は、働く個人のキャリアにも影響を及ぼします。特に30代・40代の方とっての関西で働くメリットは、「成長の余地が残る市場で、自身の経験を活かしやすい」点にあります。東京では多くの機会がある一方、競争も激しい中、なかなか経営の中枢を担うポジションに就くのが難しいという側面もあります。

一方、関西では万博後の事業再編や新規投資を背景に、
・経営企画
・管理部門
・事業推進
・IT／DX関連

といった領域で、経験値の高いミドル層が必要とされる場面が増えています。また、生活コストや通勤時間の観点からも、関西は「年収の絶対額」だけでなく、「可処分所得」や「可処分時間」を確保しやすい地域です。長期的に働き続けることを前提としたキャリア設計において、この点は無視できません。

万博後の関西は、派手な成長ではないものの、実務を担える人材が評価されやすい環境へと移行しています。これは、30代・40代がキャリアの次の段階を考えるうえで、合理的な条件と言えるでしょう。

最後に

関西で働くことは、もはや「地元志向」や「消極的な選択」ではありません。万博を経て整備された都市機能、継続する経済回復、政策面での後押しを踏まえると、関西は中長期で安定したキャリアを築きやすい環境にあります。

転職を考える際には、職種や企業名だけでなく、「どの地域でそのキャリアを積み上げるのか」という視点が重要です。万博後の関西は経済と政策の動きを背景に、環境選択そのものがキャリア戦略になるフェーズに入っています。