広報の仕事は、情報を外に出す「発信業務」だけではありません。実際には、企業のブランドや意図をどう整理し、誰にどう伝えるかを設計し、社内外と調整しながら形にしていく役割です。
本記事では、広報の具体的な仕事内容と、転職時にどのような経験が評価されやすいのかを整理します。「広報に興味はあるが、自分のキャリアで通用するのか不安」という方の判断材料になる内容をお伝えします。
広報の仕事は「発信」よりも企画と調整が中心
広報という職種は、プレスリリース作成やSNS運用といったアウトプットの印象が強いかもしれません。しかし実務の現場では、その前段階にある企画設計と調整業務が業務の大半を占めます。
たとえば新しい取り組みを世の中に伝える場合でも、単に情報を書いて出せばよいわけではありません。事業責任者や経営層と意図をすり合わせ、表現の妥当性を確認し、外部にどう受け取られるかを想定したうえで発信内容を決めていきます。
広報は「どう伝えるか」以上に、「何を、なぜ今伝えるのか」を設計する仕事だと言えるでしょう。
広報の仕事内容は企業理解とブランド管理まで含まれる
広報の業務範囲は企業によって異なりますが、共通して求められるのは企業や事業を深く理解し、それを言語化する力です。単発の情報発信ではなく、企業としてどのようなメッセージを社会に届けたいのか、その一貫性を保つ役割も担います。
実務では、発信テーマの企画、メディア対応、取材調整、社内への情報共有など、複数の業務が同時並行で進みます。その中で重要なのは、個々の施策を点で終わらせず、ブランドとして線でつなげていく視点です。近年は特に、採用広報やインナーブランディングとの連動を求められるケースも増えています。
広報への転職で評価されるのは「発信経験」だけではない
広報職への転職相談で多いのが、「広報としての実務経験がないと難しいのではないか」という声です。しかし採用現場では、必ずしも純粋な広報経験だけが評価されているわけではありません。
実際に評価されやすいのは、
・社内外の関係者と利害や認識を調整してきた経験
・企画を立ち上げ、実行まで推進してきた経験
営業企画やマーケティング、採用、人事といった職種での経験は、広報業務と親和性が高いケースも多くあります。転職時には、「発信物の有無」よりも、どんな立場で事業や組織をどう言語化してきたかを整理することが重要です。
広報転職で起こりやすいミスマッチと注意点
広報は企業ごとに期待役割の幅が大きく、転職後にギャップを感じやすい職種でもあります。発信の裁量を期待していたものの、実際には社内調整が中心だった、あるいは作業的な業務が多かったという話も珍しくありません。転職活動では、
・広報に求められている役割の比重
・ブランドや企画にどこまで関与できるのか
といった点を具体的に確認しておくことが重要です。仕事内容の言葉だけで判断せず、背景や期待値まで踏み込んで理解することで、ミスマッチのリスクは大きく下げられます。
