IPO準備フェーズでの管理部門の役割とは

ベンチャー、スタートアップ企業、事業承継企業など多くの企業がIPOを目指すと謳い、内部統制などのIPOに向けた準備に着手します。そのIPOに向けた準備の中心となる管理部門の役割とはどのようなものなのでしょうか。

今回は、そもそもIPOとはなんなのか、IPOの目的やメリットやデメリットにはどのようなものがあるか、IPO準備がどのような流れで進んでいくことになるのかを解説し、その中で管理部門がどのような役割を担うことになるのかを解説します。いずれIPOを目指したいという経営者の方々、管理部門の方々はぜひご参考ください。

目次

IPOとは

IPOとは、株式を証券取引所に上場することで、Initial Public Offering の頭文字をとってIPOといいます。これまで非上場であった会社が、新たに発行する株式や経営者など既存株主が持つ株式を市場に放出することで、たくさんの株主を新たにつくり、その株式を証券取引所で日々自由に取引できるようにすることを指します。

非上場会社にとっては株主が変わるというのはそう頻繁にあるものではありませんが、IPOを経て上場会社になると基本的には毎日、株式が売り買いされることになりますが、不特定多数の個人や法人がその株式を買える状態となるため、上場会社には厳格な管理体制や情報開示などが求められます。

ではIPOをすることによるメリット、デメリットについて具体的に解説していきます。

IPOのメリット

非上場企業がIPOを行うのには、もちろん大きなメリットがあるからなのですが、こちらではIPOにより得られるメリットがどのようなものなのかを解説していきます。

株式市場からの資金調達

まずIPOをするメリットの一つ目のものとして、資金調達が挙げられます。そもそもIPOをするときには新株を発行します(例外的にときどきIPO時に新株を発行しないケースもあります)ので、それによって集まった資金を事業に投じることができます。

また、IPO以降は証券取引所で常に株価がつけられた状態になりますので、その株価を用いて追加で新株を発行し、資金を調達することも可能です。あるいは、そうした増資と並行して銀行などの金融機関から借入を行うこともできるでしょう。

新株発行による資金調達(エクイティ・ファイナンスといいます)や金融機関からの借入(デット・ファイナンスといいます)はどちらも非上場のままでもできるものではありますが、その進めやすさや規模やスピード感は、非上場会社と上場会社では全く別物だと言えます。

社会的信用

IPOをするメリットの二つ目のものとして、上場会社になることで得られる社会的信用が挙げられます。前述の通り、IPOをするためには厳格な管理体制や情報開示が必要となりますし、上場会社であり続けるにはそれらを維持する必要があります。

上場会社としての組織運営を継続的に行うことは簡単なことではありませんが、IPOすることでそのぶん高い社会的信用を得ることができることになります。企業にとって高い社会的信用というのは大きな武器であり、例えば非上場であれば叶わなかった大手企業との取引や協業が可能となったり、さらなる成長に繋げるM&Aを行うことができたりといったことが期待できるようになります。また、そこで働く従業員にとって、勤務先の社会的信用が高まることで住宅ローンが組みやすくなるなどのメリットもあるでしょう。

その他にも、人材が獲得しやすくなることや、社内の士気向上、強固な管理体制によるリスク低減、事業承継が円滑に行いやすくなるなど、IPOにより得られるメリットは様々あります。そういったIPOのメリットを生かし、その後のさらなる成長を実現することこそが、すべての新規上場会社が目指していることです。

IPOのデメリット

一方で、IPOはメリットばかりではありません。IPOを目指すためにはIPOによるデメリットもしっかり理解しておく必要があります。こちらではIPOによって発生し得るデメリットについて解説します。

上場維持費用

まず一つ目は、なんといっても上場維持にかかる費用です。IPOは、その準備に直接かかる費用だけで少なくとも数千万円、事業規模によっては数億円規模の支出を生じさせます。

直接かかる費用とは、監査法人や証券会社へ支払うフィー、財務会計や開示のためのシステム使用料、目論見書などの印刷費用、証券取引所に支払う上場審査料や上場料などです。またその他にも、様々な体制構築の中で多くの人材が必要となりますので、そのための採用教育費、人件費、オフィス賃料などもかさむことになります。

意思決定のスピード

二つ目のデメリットは、IPOを目指すことでそれまでのスピード感が失われやすいということが挙げられます。一般的に、起業間もなく人数も少ない企業にとって、意思決定や業務のスピードが早かったり社内手続きがシンプルで時間がかからなかったりすることが強みになっているということが少なくないでしょう。

しかし、IPO準備の中で管理体制を強固にしようとしたり、人数が増える中で社内の手続きや権限を適切に運用しようとすると、どうしても時間がかかる部分が増えてしまいます。これは、それまでスピード感を武器にしていた会社にとってはある意味では耐え難いことかもしれません。IPOをするというのであれば、そうしたデメリットも理解の上、IPOに向けた準備を進めていくべきでしょう。

こうした多額の費用発生やスピード感が失われることなどのデメリットを生じさせてでもIPOを目指すのが自分たちの会社にとってよいことなのかについて、IPO準備に入る最初の段階でしっかり考えておくと良いでしょう。

IPO準備の流れ

さて、実際にIPOに向けた準備をしようとすると、その進め方はどのようなものになるのでしょうか。大まかな流れを見ていきたいと思います。まずIPO準備に入ることを意思決定してから実際にIPOをするまでにかかる期間ですが、少なくとも概ね3年ほどかかると考えておく必要があります。これは最短の期間なので、実際にはもっと長くかかる会社も少なくありませんし、業績や景気などの問題により、途中で仕切り直しをするようなケースも珍しくありません。

なぜ3年もかかるのかというと、証券取引所に上場するための形式的な要件の中に、監査法人からの監査を少なくとも2期にわたって受けなければ満たせないものがあるからです。多くの場合、IPO準備に入ることを意思決定したときを上場する決算期(N期)から見て3期前(N-3期)とし、その次の決算期を2期前(N-2期)としてIPOまでのスケジュールを組みます。このN-2期の期首から監査法人の監査を受け、並行して証券会社の関与も得て管理体制の整備を行い、管理体制が概ね確立した状態でのN-1期を経てN期でのIPO達成を目指すことになります。

N-3期では、監査法人の監査開始に先立ってショートレビューという手続きを受けます。ショートレビューは、監査法人が数日かけて会社の現状を確認し、IPOまでにどういった整備を行う必要があるかを整理する手続きです。また、ショートレビューと近い時期に証券会社もそれに似た手続き(予備調査などと呼ばれます)を行います。

普通、ショートレビューや予備調査においてはものすごい量の課題が出てきます。N-3期やN-2期にはそれらの課題を解消するためにたくさんの人材採用が必要になったり、管理部門が通常業務に加えて大量の管理体制整備に追われたりすることになりますので、ショートレビュー以降、IPO準備期においては採用担当者や管理部門の負担は非常に大きなものになります。

IPO準備で発生する問題事例

IPO準備に入っても、すべての会社がIPOまでたどり着けるわけではありません。むしろIPOできない会社のほうが多いです。それはなぜでしょうか。ケースは様々ですが、その例をいくつか考えてみたいと思います。

IPO準備の過程で生じる最も大きな問題は、業績の未達成です。予算を作ったけれどもその通りに売上や利益が伸びなかったり、必要なペースで人材を確保することができなかったりして、目指した成長を実現することができないというのはよくあることです。

IPOは将来の成長が前提になっていることがほとんどですので、目指した成長を実現できないという状況になった時点で、IPOの達成は非常に困難なものになってしまいます。また前述の通りIPO準備には多額の費用が必要になるため、売上や利益が思ったように伸びない中ではIPO準備の維持それ自体も難しくなってくるでしょう。

他には、IPO準備の中で生じる負担に社内の各部門が耐えられず人材が流出してしまい業務に重大な影響が生じてしまうということもあります。これは、IPOを目指すことやその目的について社内にしっかりと説明することができていなかった結果、社員の中で負担ばかりに意識が向いてしまい、「なんのためにこんな大変なことをしているのか」「なんのメリットがあるのか」と思われてしまうことが背景にあることが多いでしょう。

IPOを目指すのであればその初期段階で社内への説明にしっかりと時間を割くことで、こういった問題が生じる可能性をなるべく低くしておきたいものです。

管理部門の役割

次に、IPO準備の中での管理部門の役割がどのようなものかをみていきたいと思います。言うまでもなく、管理部門はIPO準備の中心的な役割を担うことになります。管理部門の部門長はIPO準備プロジェクトの責任者を兼ねることも多いでしょう。

そこで行われることは、IPOに向けた管理体制の整備と運用、それについての社内への周知や教育の実施、株主総会など株式まわりの業務、監査対応、開示業務、広報やIR、人材採用など多岐にわたります。地味で泥臭い部分も少なくない役割ですが、非常に重要なものです。それと並行して、IPOを目指すことやそれに向けて作られる管理体制についてその意義や目的、運用方法などを、IPOを目指す意義まで立ち返って社内に伝える役割もまた非常に重要なものだと思います。

経営者がIPOを目指すことを意思決定した背景には、その会社の成り立ちや沿革、それまでの事業の変遷やこれから目指す姿なども含めた一貫性のあるストーリーがあるはずです。それを詳細に理解し、社内外に対しことあるごとに説明し、理解や協力を求め、一体となってIPOを目指す先頭に立たなければなりません。それはまさに、先頭に立って旗を振る役割です。管理部門には、管理体制の整備や運用などといった地味で泥臭い役割と、先頭で旗を振る役割との両方の役割が求められるのです。

IPOの可能性が高い企業と出会うために

IPO準備に入る企業への転職活動を試みた経験のある方の中には、大手企業と比べて企業情報、求人情報を探すこと、また企業概要までは分かったとしてもビジネスモデルや事業優位性など詳細な情報収集が難しいと思った方も多いのではないでしょうか。

言うまでもなく、大手企業や上場企業のように公開情報が豊富な訳ではなく、財務情報やビジネスモデルなど実態が掴みづらい企業が多いです。特に設立から間もないベンチャー、スタートアップ企業などの場合、HPなどWebサイトに十分な予算をかけることが難しく、最低限の情報のみ記載されているような企業も少なくありません。

また、IPOを目指していることを公言しない形でIPOに向けた準備を進める企業も少なくはありません。IPOを目指すと公言すると注目度は高まりますが、その分、競合が魅力的な市場であると判断し、競争が激化するなどの問題が発生します(その他の問題は後述)。そのような事態を回避するためにもIPOを目指すことを公にしない企業もあるのです。

このようにIPO準備企業への転職活動において企業情報、求人情報を探す過程で、上記のように様々な問題に直面する場合が多く、IPOの可能性が高い企業を探し、出会うことは非常に難易度が高いです。このように情報収集が容易ではないという前提の上ではありますが、その上で以下のような探し方をご紹介します。

積極的にPRを行う企業とPRを控える企業

こちらでは今後、成長性に期待のかかるIPO準備企業との出会いをつくるために参考になる方法についてい解説いたします。前述の通り、IPOに向けた準備を進めていることを積極的にPRをする企業、戦略的にPRを控える企業がありますのでそのような観点について以下ご紹介します。

積極的にPRをするIPO準備企業

IPOを目指す企業、中でもベンチャー、スタートアップ企業の求人情報の探し方、情報収集方法としては、まず「Wantedly」を活用されることをお勧めします。企業側の視点で見た際に、Wantedlyは比較的安価な料金で利用可能なビジネスSNSであり、多くのベンチャー、スタートアップ企業がWantedly上で情報を公開しています。そのため、転職活動の第一歩として利用するツールとしてはよいかと思います。

また、「注目すべきベンチャー●選」、「優良ベンチャー●選」、あるいは経営者にフォーカスをあてた特集など、様々なテーマでベンチャー、スタートアップ企業の情報をまとめたキュレーションサイト(まとめサイト)も存在します。Web上での情報収集においては、このようなWebサイトを参考に情報収集をされると良いでしょう。

また、このようなベンチャー、スタートアップ企業は自社をPRする場として、行政などが主導するビジネスプランコンテストなどに出場することが多いです。ビジネスプランコンテストは経営者が自社のビジネスモデルの特徴、どのような市場成長性のあるマーケットで戦っているか、将来どのような展望を考えているかなど、具体的な内容を発表し、審査員が評価します。

ビジネスプランコンテストは一般公開しているものも多くありますが、コロナショック以降はYoutubeなどオンライン配信形式(LIVE配信のみ、あるいはYoutubeに残す場合など様々)をとるケースも増えました。そのため、仕事が忙しく、ベンチャー、スタートアップ企業を探すことになかなか時間を割けない方でも、このような場に参加しやすくなりました。

戦略的にPRを控えるIPO準備企業

ここまでベンチャー、スタートアップ企業を中心に、IPOを目指す企業で経営者がどのような形で情報を発信しているかお話してきました。しかし、前述の通り、PRに積極的な企業ばかりではありません。

認知度を上げることは企業の成長において重要なことではありますが、目立ちすぎることで「この市場は魅力的な市場だ」と、競合の参入を加速させてしまう可能性も高まります。こちらでは戦略的にPRを控えるIPO準備企業について解説していきます。

IPOを目指すベンチャー、スタートアップ企業の成長において大きな脅威の一つが、大企業の参入です。資本力のある大手企業が参入する中、資金力や人材など経営資源の足りないベンチャーが太刀打ちするのは至難の業といっても過言ではありません。

そのような脅威に注意を払っている経営者は、自社HP含めwebサイト上での発信を控えている他、ビジネスプランコンテストのような表舞台には極力姿を現さず、水面下で静かにシェア獲得を推し進めるような戦略をとっていることが多いです。そして、ある程度シェアを獲得できた段階、あるいは大型の資金調達などが実現され、一気に競合各社を引き離したいという瞬間に、ようやく大々的に露出していきます。

また、このような競合の問題以外には、IPOを目指すことを公言することで、人材募集などの際にIPOを目的にした人材が集まってしまうといった問題が発生します。IPOを実現したいというアグレッシブなマインドは良いのですが、企業の成長にとって当然ながらIPOは一つの通過点であり、IPOを果たした後に継続的に成長を続けることができるかの方が大切です。しかしながら、IPOを目的にした人材の場合、そのようなIPO後の仕事にもモチベーションをもって臨んで貰えるかどうかといったリスクを孕みます。

あるいはIPO準備を進める中で、IPOのメリットよりもデメリットが大きいと判断した場合、IPOをしない経営判断に至ることも少なくはありません。そのような際にIPOを主眼に置いて入社してきた方が多い場合、相次いで退職が発生し得るという問題もあるでしょう。

転職エージェントを活用した水面下での採用活動

このような戦略的にPRをIPO準備企業は、自社の採用活動に関しても慎重です。例えば公に情報を露出する求人サイトではなく、転職エージェントなどを活用し、競合他社に動きが見えないよう、水面下で採用活動を進めるような採用施策をとる企業も多いです(特にIPOの要となるCFOをはじめとしたCxOクラスの求人募集に際し、転職エージェントを活用するケースが多いです)。

また、このような戦略的にPRを控える企業の場合以外においても、多くの場合、転職活動は孤独です。自身の経歴の棚卸、今後の自分のキャリアプランをどうしていくべきかなど腹を割って話ができる存在がいるかいないかは、自身の転職活動を良い形で進めていく上で重要です。

転職エージェントは国内に数万社あり、職種や業界に特化した転職エージェント、経営層、マネジメント層に特化した転職エージェント、あるいは今回の記事のようにIPOに関する専門性を強みにする転職エージェントなどそれぞれ特色があります。これまでの経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに転職活動を進めても損はないでしょう。

上記の通り、経営者の考え方、市場や競合環境により経営方針は様々であり、必ずしも露出が多いから優良ベンチャーという訳ではありません。事業フェーズがそれなりに進んでいるにも関わらず露出が少ない企業の場合には、その背景についても調べてみる、または面接において経営者に直接確認してみるのも良いでしょう。

最後に

今回はIPOとはそもそもどういうものなのかというところから、何のために行うものなのか、そのメリットやデメリットはどういうものなのか、それを目指す中で管理部門が果たすべき役割がどういうものなのかということについてご紹介させていただきました。

IPOを目指すことを決めるのは経営者ですが、管理部門がIPO準備における自分たちの役割を理解し、本気でそれに取り組むことができるかどうかが、そのIPOが成功するかどうかの非常に重要な要素となります。その管理部門の役割は非常にチャレンジングで、魅力的な仕事だと思います。大変なことも少なくないでしょうが、管理部門の仕事をされている皆様にはぜひ、この領域の仕事に挑戦してみていただきたいなと思っています。

image
image
目次
閉じる