エグゼクティブ転職するなら知っておきたいキーワード「事業承継」とは？　

意外なことに転職シーンにおいて「事業承継」が重要なテーマとなることはご存知でしょうか。主にエグゼクティブ層の方の転職では知っておかなければならないキーワードと言えるでしょう。

地方の中小企業や親族経営の企業では、企業を存続させるために、次世代へのスムーズな事業移行が喫緊の課題になっています。最近では、エグゼクティブ層の外部採用を通じて事業承継を実現しようとするケースも増えてきました。

本記事では、事業承継の基礎知識から、最近の事業承継関連のデータ、そして 事業承継フェーズの企業のエグゼクティブポジションへの転職機会を得る方法について解説します。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを指します。「自身の年齢を理由に引退するため」「事業を売却して売却益を得るため」「会社の技術を後世に残すため」など、経営者が事業承継に踏みきる理由は様々ですが、廃業するのではなく、事業を存続するために行われます。

事業承継で引き継ぐものとは

事業承継では、大別して３つの経営資産を引き継ぐ必要があります。まず会社の代表者としての「経営権」。それから事業存続させるための「経営資産」、これは株式のほか、会社の不動産や運転資金などを指します。そして最も承継に時間を要するのが「知的資産」で、これには経営理念や知的財産権、技術、顧客基盤などの無形資産が含まれます。

「事業承継」と「事業継承」はどちらが正？

事業承継と事業継承という似た言葉が存在していますが、どちらも間違いではありません。両者の意味に明確な違いはなく、どちらも「事業を継ぐ」という意味で用いられています。所轄庁として事業承継に関する問題に取り組む中小企業庁では「事業承継」を用いています。

事業承継の方法は３パターン

事業承継には大きく分けて「親族承継」「従業員承継」「外部承継」の3つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、その企業の状況や後継者の資質によって最適な事業承継方法が選ばれます。

従業員承継

従業員承継とは内部昇格による承継で、現在最も多い事業承継の方法となっています。それまでの会社への貢献や実績から経営能力のある人材を見極めて後継者を選択することができ、経営理念やブランドのような経営資源の継承に際し、時間がかからないのがメリットです。一方デメリットとしては、自社株の買い取りに必要な資金が不足している場合や、経営者の親族や従業員からの反対にあう可能性がある点が挙げられます。

親族承継

現経営者や創業者の親族に事業承継する方法です。かつて日本では最も一般的な事業承継方法でしたが、近年は少子化であると同時に「子供は親の後を継ぐもの」という価値観が変容し、親族承継の比率は減少傾向にあります。

親族承継は相続や贈与による事業承継が可能であり、既定路線として内外の関係者からも理解が得やすいなどのメリットがある一方で、親族に経営者としての能力や適性・意欲のある人がいない場合などのデメリットがあります。

M＆A（第三者承継）

近年増加傾向にあるのが、社外の第三者（企業や個人）へ株式譲渡や事業譲渡により承継する方法です。このM＆Aのメリットとしては広く候補者を募ることができる点、現経営者は株式の売却による利益を得ることができる点にあります。デメリットとしては信頼のできる承継先が見つからないこともあること、必ずしも希望額で売却できるとは限らないことが挙げられます。

事業承継が注目されている理由

長年日本の経営者は短期的に利益を大きくして事業売却益を狙うよりも、薄利であっても企業を長く存続させることに価値を置いてきました。その結果、日本は世界一老舗の企業割合が多い国として知られています。1990年代までは多くの日本企業が家族経営で、事業承継は親族承継の方法で解決するのが一般的でした。しかし少子高齢化によってこれまで通りの親族承継が困難になり、黒字にもかかわらず後継者不在で廃業になる企業が増えるようになりました。

経営者の高齢化は中小企業の継続課題

高齢化が進み、日本国内を本社とする企業の社長の平均年齢は60.5歳で、33年連続で上昇し続けています。（帝国データバンク調べ）。また全社長のうち8割は50歳以上、40歳未満の若手経営者は3.1％にとどまることから、この傾向は当面継続されるものと予想されています。

全国の後継者不在率は改善傾向

国内の全事業者のうち「後継者がいない」または「未定」と回答する企業の割合を調べる後継者不在率は2017年までは65～66％でほぼ横ばいでしたが、2018年以降毎年改善してきており、2023年においては過去最低の53.9％となりました。

この前向きな変化の要因としては、経営者の事業継承への意識が変化、事業承継支援サポートの充実、第三者承継の認知度向上、それまで後継者不在だった企業がコロナ禍関連倒産として廃業したこと、などが考えられます。

事業承継フェーズの企業への転職機会を得る方法

事業承継において肝となるのが、後継者となる次期経営者、およびその右腕となるエグゼクティブポジションの選抜と育成です。事業承継の時期には、新たな視点や専門知識を持った外部のエグゼクティブ人材を募集する企業が多いです。将来的に経営者としてのキャリアを目指されている方は、事業承継時期の企業のCxO求人を狙うのもキャリアパスの１つでしょう。

将来的に経営者を目指す方の多くは、恐らく今の勤務先でも多忙であり、なかなか転職活動に十分な時間を割けないという方も多いでしょう。そこで効率的に転職する２つの手法についてご紹介します。

スカウトサイトを活用した転職活動

一つ目はスカウトサイトを活用した転職活動になります。これまで主流であった転職サイトなどからスカウトを待つ転職プラットフォームに移行しつつあります。具体的には「ビズリーチ」「リクルートダイレクトスカウト（旧キャリアカーバー）」「エンミドルの転職」などが挙げられます。

これら転職プラットフォームに情報を登録しておくことで、経歴を見た転職エージェント、または企業より直接スカウトを貰うことが可能です。自分の経歴に合った求人情報をある程度網羅的に情報を集めることができるため、多忙な経営幹部の方にとっては有効な転職手法の一つと言えるでしょう。

ヘッドハンティング会社、転職エージェントを活用した転職活動

事業承継に関わるポジションの求人は、コンフィデンシャルな求人も多いだけに、一般公開されている情報から探しだすことは難しいといえます。ヘッドハンティング会社、あるいは経営層に強い転職エージェントを活用していくこともおすすめです。

事業承継に関わる転職を目指す場合、現在の経営層との意思疎通が非常に重要になります。またエグゼクティブポジションの採用は企業側も非常に慎重に行います。スピード感や選考プロセスが一般的な転職活動とは異なるため、その橋渡しが可能なエージェントを厳選してパートナーにしましょう。

最後に

日本の企業における経営者の高齢化は、事業承継における大きな課題の一つです。しかし一方で、事業承継を機に、優秀なエグゼクティブ人材の採用に成功し、第二創業期・第三創業期に急成長を遂げた企業もあります。また将来的に経営者になることを志す方にとっては、長年培われた経営資源を引き継いで事業経営がスタートできる事業承継フェーズのCxO求人は狙い目です。法人個人ともに事業承継のタイミングを好機ととらえて挑戦することで、新しい可能性を広げることができるでしょう。