【2024年版】キャリアアップを目指すなら覚えておくべき会計用語一覧！

会計はビジネスの基本です。たとえ経理・財務以外の職種の人であっても、会計用語を耳にする機会は多いのではないでしょうか。こちらの記事では経理財務担当者のみならず、キャリアアップを目指すビジネスパーソンなら知っておくべき会計用語について解説していますのでお役立てください。

アカウンティングに関する用語

損益計算書（P/L）

損益計算書（Profit and Loss Statement）は、企業の一定期間における収益、費用、利益または損失を示す財務書類です。主に売上、売上原価、営業費用、営業利益、経常利益、純利益の各項目が含まれており、企業の収益性や経営効率を判断するための基盤となります。損益計算書は経営者や投資家などが企業の業績を把握し、将来の戦略立案や投資判断を行う際に欠かせない重要な資料です。

また、業績が芳しくない場合などは損益計算書の内訳から要因を洗い出し、施策を立てていくため、経理財務の仕事に関わる方は損益計算書を構成するそれぞれの仕訳などについても理解をしておくと良いでしょう。

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貸借対照表（B/S）

貸借対照表（Balance Sheet）は、ある時点での企業の財政状況を表す書類で、資産、負債、純資産の構成が一覧化されています。左側には資産（流動資産・固定資産）が、右側には負債（流動負債・固定負債）と純資産が記載され、企業の経営資源とその調達方法を示します。貸借対照表は、企業の安全性や長期的な安定性を評価するために使用され、財務戦略の策定においても重要な資料となります。

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キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）は、企業の現金収支を営業活動、投資活動、財務活動の3つの活動別に整理した財務報告書です。営業活動によるキャッシュフローは、事業の実質的な稼ぎを示し、投資活動と財務活動は、将来の成長や資金調達の状況を把握するのに役立ちます。

キャッシュフロー計算書は、資金繰りの改善や財務の健全性の確認に使用され、経営者や投資家にとって企業の実態を理解するための重要な情報源です。

減価償却

減価償却とは、建物や設備などの固定資産を取得した際の支出を資産の耐用年数に応じて毎年分割し、費用として計上する会計処理です。これにより資産の使用による価値の減少を適切に反映し、損益計算書上で収益と費用の対応を図ることが可能です。減価償却は税務上の費用にもなるため、利益管理や税負担の最適化に影響を与え、長期的な資産運用の戦略にも関わります。

また、後述しますがEBITDAなど国際会計基準の場合、実際の現金の動きを重視する傾向にある中、この減価償却という考え方はありません。将来的にグローバル企業などでの活躍を目指す方はそのような違いも認識しておくと良いでしょう。

売掛金・買掛金

売掛金は企業が商品やサービスを販売した後、顧客からまだ回収していない代金を指し、企業にとっての資産です。一方、買掛金は、仕入れた商品やサービスに対して支払いが未完了の債務であり、企業の負債として扱われます。売掛金と買掛金の管理は資金繰りや経営の安定性に直結するため、回収・支払サイトを考慮して慎重に管理することが求められます。

貸倒引当金

貸倒引当金とは、将来的に回収不能となる可能性のある売掛金や貸付金に備えて計上する引当金です。企業が取引先への販売や貸付で未回収の債権がある場合、それらの債権が回収できないリスクに対処するため、あらかじめ一定額を損失として見積もり、会計上の費用として計上します。

貸倒引当金の計上により、突発的な貸倒損失が発生した際にも損益に与える影響を軽減でき、財務の安定性を保つ役割を果たします。貸倒引当金は、企業のリスク管理や資金繰りにおいて重要な位置づけです。

フリーキャッシュフロー（FCF）

フリーキャッシュフロー（Free Cash Flow）は企業が営業活動で稼いだ現金から、設備投資などの必要支出を差し引いた、自由に使用可能な現金のことです。企業はこの現金を追加の投資、負債の返済、株主への配当支払いに充てることができます。

フリーキャッシュフローは、事業の成長や財務の健全性を図るうえで重要な指標で、投資家や経営者の意思決定において重視され、現金残高を正確に把握しておく必要がある、経営再建などのシーンではしばしば用いられます。

ファイナンスに関する用語

資本コスト

資本コストは、企業が資金を調達するために必要とするコストであり、株主資本コスト（株主への期待リターン）と負債コスト（借入金利）に分かれます。資本コストを上回る利益が出るかどうかが企業の成長や投資の成功を左右するため、財務に関わる仕事に従事する方にとって重要な概念です。企業は、資本コストを意識しながら効率的な資本運用を目指し、利益を最大化することが求められます。

デッドファイナンス

デッドファイナンスとは、企業が債務を負う形で資金を調達する手法のことです。主に銀行からの融資や社債の発行が該当し、資金を調達した後は利息を含めた返済が必要です。この手法は、企業が株式を発行せずに資金を調達できるため、既存の株主の持ち分が希薄化しないメリットがあります。

一方で、返済義務があるため、キャッシュフローの管理が重要となります。デッドファイナンスは、短期間で資金が必要な際や利息負担が少ない時に利用されることが多く、企業の財務戦略において欠かせない要素です。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、株式を発行することで資金を調達する方法です。新規株式を市場に発行することにより、企業は返済義務のない資金を得ることができます。この手法のメリットは、デッドファイナンスと異なり、利息や返済義務がない点にあります。

そのため、資金調達後のキャッシュフローへの負担が軽減され、企業成長の投資に集中できることが魅力です。ただし、株式の発行により既存の株主の持ち分が希薄化するため、慎重な計画が必要です。エクイティファイナンスは、成長を目指す企業が長期的な投資を行う際に活用されることが多いです。

タームシート

タームシートは、資金調達に際して投資家と企業が合意する主要な取引条件をまとめた書類です。資金調達の基本的な条件や投資家の権利、企業の義務が記載され、具体的には調達額、株式の評価額、優先権や取締役会の構成、株式の売却制限などが含まれます。

タームシートは取引の枠組みを明確にし、交渉の進展を円滑にするための重要な役割を果たします。財務担当者にとっては、投資家との関係構築や企業の利益を守るうえで不可欠なツールです。

WACC（加重平均資本コスト）

WACC（Weighted Average Cost of Capital）は、企業が負債と株主資本の両方から調達した資金のコストの加重平均を表します。企業の投資プロジェクトの採算性を判断する基準として使われ、WACCを上回るリターンが求められます。WACCは、負債と資本の比率に応じたコストの平均であり、企業のリスクプロファイルや資金調達戦略にも影響を与えるため、CFOが特に注意して管理するべき指標です。

管理会計に関する用語

CAGR（Compound Annual Growth Rate）

CAGRはある期間内での投資や企業の収益が毎年一定の割合で成長したと仮定した場合の年平均成長率を示す指標です。投資収益や企業の売上成長を評価する際に用いられ、計算は初年度と最終年度の数値を基に行います。CAGRは単年の成長率に左右されないため、長期間の成長トレンドを理解するのに適しています。

原価計算

原価計算は、製品やサービスを提供する際にかかる全てのコスト（直接材料費、直接労務費、製造間接費など）を計算する手法です。正確な原価把握は、適正な価格設定や利益の確保、さらに生産効率の改善にも寄与します。

製造業や小売業では特に重要で、原価を把握することでコスト削減や製品の競争力向上を図ることができます。また、利益率分析や経営の意思決定にも直接影響を与える重要な会計プロセスです。

損益分岐点

損益分岐点（Break-Even Point）は、企業の収益と費用がちょうど一致する点を指し、利益も損失も出ない状態を表します。売上が損益分岐点を上回れば利益が生まれ、下回ると損失が発生します。

損益分岐点を把握することで、企業は最低限必要な売上高を明確にでき、収益性の改善やコスト管理に役立ちます。損益分岐点は、固定費と変動費のバランスに依存するため、価格設定や販売戦略の見直しの指標としても重要です。

上場会社会計に関する用語

開示資料

開示資料とは、企業が株主や投資家に対して提供する情報の総称で、財務状況や業績、事業戦略、リスクなどを含む資料です。証券取引所の規定に基づき、適時に正確な情報を開示することが求められます。開示資料には、有価証券報告書や決算短信、適時開示資料などが含まれ、投資家の判断材料として重要な役割を果たします。透明性の高い情報開示は、企業の信頼性を向上させるために不可欠です。

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有価証券報告書

有価証券報告書は、上場企業が年に一度、金融庁に提出する義務がある資料で、事業の概要、財務状況、経営戦略、リスク情報などが詳細に記載されています。

投資家や市場関係者に企業の実態を知らせるための重要な情報源であり、企業の長期的な経営戦略や成長性を評価する際に役立ちます。さらに、企業間の比較や投資判断の材料としても利用され、開示の透明性が求められる重要な報告書です。

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決算短信

決算短信は、上場企業が四半期ごとに発表する簡易版の決算報告書で、企業の業績や財務状況、利益予想などが記載されています。有価証券報告書よりも早く発表されるため、投資家は迅速に企業の最新の業績状況を把握できる点が特徴です。決算短信は、株価に影響を与える重要な資料で、企業のパフォーマンスや市場の評価を判断するための即時的な情報として利用されます。

ROE（自己資本利益率）

ROE（Return on Equity）は、企業の自己資本に対してどれだけの利益を上げているかを示す指標です。株主が投資した資本がどれだけ効率的に利益を生んでいるかを評価するために使用され、企業の収益性を図るうえで重要です。

ROEが高いほど自己資本の効率が良く、株主にとって投資の価値が高いと見なされます。ただし、負債による資本構成がROEを引き上げる場合もあり、バランスを考慮することが必要です。

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ROA（総資産利益率）

ROA（Return on Assets）は、企業が保有する総資産をどれだけ効率的に使用して利益を生んでいるかを示す指標です。総資産に対する利益の割合を示すため、経営の効率性や資産活用の効果を測る基準として用いられます。

ROAが高いほど資産の運用効率が良いことを示し、経営の効率化や資本構造の健全性を評価する際に役立ちます。ROAは、自己資本と負債の両方を含む総資産を基に計算されます。

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国際会計に関する用語

IFRS（国際財務報告基準）

IFRS（International Financial Reporting Standards）は、国際的に統一された会計基準で、世界各国で採用が進んでいる財務報告基準です。企業の財務情報を一貫性と透明性をもって開示し、グローバルな投資家や市場参加者が理解しやすい情報提供を目的としています。

IFRSを導入することで、国境を越えた企業比較が容易になり、資金調達やM&Aの際にも有利に働く場合が多いため、国際展開を目指す企業にとっては重要な基準です。

EBITDA（利払い・税金・償却前利益）

EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）は、利払い、税金、償却費を除いた利益で、企業の本業からの純粋な稼ぐ力を示す指標です。営業活動によって生まれるキャッシュフローを反映するため、事業の成長性やキャッシュフローの健全性を評価するうえで重要です。EBITDAは、企業間の収益性を比較する際に財務構造や会計方針の違いを排除して公平な基準で評価するために使われます。

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M&Aに関する専門用語

M&A

M&Aは、企業の合併（Merger）や買収（Acquisition）を指し、他企業を取得・統合して事業規模や収益性を拡大する戦略です。M&Aの目的は、事業の多角化やシナジー効果の創出、新規市場への参入、技術の獲得など多岐にわたり、企業の成長や競争力強化の手段として広く活用されています。成功には対象企業の選定や適切な評価が必要で、計画から実施、統合までのプロセスが重要です。

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デューデリジェンス

デューデリジェンス（Due Diligence）は、M&A（企業買収・合併）や投資案件において、対象企業の財務、法務、事業の詳細な調査を行うプロセスです。この調査により、リスクや将来の成長可能性を見極めることができ、投資の健全性を判断します。

経理財務担当者はデューデリジェンスを通じて対象企業のリスクや資産の価値を正確に評価し、適切な投資判断や価格交渉を行う責任を負います（経営企画などの部門が担う場合もあります）。

PMI

PMIは、M&A実施後の統合作業を指し、買収・合併した企業の業務や文化を一体化させるプロセスです。M&Aの成否はPMIに大きく依存しており、統合がスムーズに進まないと、シナジー効果を十分に発揮できず、業績悪化のリスクもあります。PMIには、組織文化の統合や人員配置、業務プロセスの再構築など多方面の管理が含まれ、持続的な成長を目指して戦略的に進められるべき重要なプロセスです。

最後に

今回ご紹介した用語はキャリアアップを目指すビジネスパーソンとして知っておくべき基本的な会計用語です。これらの用語を理解し、実務にて使いこなせるようになることで、日々の業務における意思決定がより的確に行えるようになるでしょう。より高い視座で、経営者の発信に耳を傾け、自社のビジネスに貢献するためにも今回ご紹介した用語だけではなく、常に知識をアップデートしていくことを大切にしてください。