近年、東京証券取引所のグロース市場において、上場維持基準の見直しが進められています。特に、時価総額が100億円未満の企業に対する影響が大きく、上場廃止のリスクが高まっています。
このような市場環境の変化は、転職活動を行う上で企業選定の重要な要素となります。本記事では、東証グロース市場の現状と、転職時における企業の見極め方について解説します。
東証グロース市場の現状と上場維持基準の見直し
「グロース市場」は、成長余地のある企業が上場し、成長を実現していく場として位置づけられています。一方で、上場後に想定どおりの成長を示せず、時価総額が低迷したまま維持基準を満たせない企業も散見され、TSE／JPXでは市場の機能強化を図る動きが出ています。
具体的にTSEは2025年9月26日付で「グロース市場における上場継続基準の見直しと関連改正」の概要を公表しました。以下主な改正ポイントを整理します。
- 従来、グロース市場上場後10年超で「時価総額40億円（400 億円ではなく40億円・PDF資料ではJPY 4 billion）」以上という基準であったものが、改正により、5年超で「時価総額100億円超（JPY 10 billion）」以上を目安とする新基準に引き上げられます。
- 適用時期は、改正後の最初の会計年度末が2030年3月1日以降の企業から適用される予定。
- 基準を満たさない企業には「改善期間（1年）」「猶予期間（グレース期間）」が設けられ、一定の条件を満たせなければ上場廃止のリスクが強まります。
- また、グロース市場から他セグメント（例えばスタンダード市場）への移行を希望する企業について、利益要件（過去１年間で利益1億円以上）を撤廃する改正も同時に行われています。これにより、成長投資を優先して利益を抑える企業への配慮もなされています。
- TSEとしては、「成長が期待される企業が集まる市場」であることを再定義し、上場後も成長戦略・IR（投資家向け情報開示）・株主との対話を重視する姿勢を明確にしています。
転職活動の上で押さえておきたいポイント
このような制度改正は、転職活動において、企業を“選ぶ”際の重要な指標になります。特に以下のようなポイントを抑えておくべきでしょう。
- グロース市場上場企業で時価総額が例えば100億円未満といった条件に該当しうる企業は、将来の上場維持／成長のプレッシャーが増す可能性があります。
- 上場だけでなく、上場後の成長・市場評価・IR対応が企業として整備されているかどうかが、転職先としての“安定性／将来性”の観点で重要になります。
- “成長企業”を謳うベンチャー・スタートアップでは、上場戦略だけでなく、「上場後も必要な時価総額を確保・維持できるか」「投資家・株主との対話が機能しているか」「資本政策・成長戦略がブレていないか」なども転職先選びのチェックポイントになります。
将来、成長が期待できる企業に転職するために
大阪など関西圏のベンチャー企業を転職先として検討する際、忙しいビジネスパーソンが効率的に情報収集・転職活動を進めるための手法も改めて整理します。
スカウトサイトを活用した転職活動
いわゆる「求人を探して応募する」型から、「登録してスカウトを待つ」型の転職プラットフォーム活用が増えています。例えば、ビズリーチ、リクルートダイレクトスカウト、エンミドルの転職などがあります。
自身の経歴・希望条件（例：「大阪本社のベンチャー企業」「グロース市場上場／準備中」など）を明確にして登録しておくと、企業やエージェントからのオファーを受けやすくなります。
転職エージェントを活用した転職活動
自分一人で転職活動を進めるのは、特に忙しいビジネスパーソンには大きな負荷となります。そのため、転職エージェントに“パートナー”として相談を持ちかける方法も有効です。特に「関西／大阪のベンチャー企業に強い」「経営幹部・マネジメント層に特化」「IPO・上場準備フェーズの企業を支援」というような専門性を持つエージェントを選ぶと、上記のような“グロース市場対応企業”の情報を得やすくなります。
また、転職先企業の成長ポテンシャル・財務状況・ガバナンス状況などを深掘りしたい場合、エージェントが持つ非公開情報（上場準備企業の情報、時価総額動向、上場維持基準の影響など）を活用するメリットがあります。
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最後に
TSEグロース市場の上場維持基準の見直しにより、特に時価総額が1 00億円未満の企業にとって上場維持・成長実現のハードルが一段と上がる局面に入っています。転職活動を行うにあたっては、企業を単に「グロース市場上場企業」「IPOを控えるベンチャー」として捉えるだけでなく、時価総額、成長戦略、財務健全性、経営陣の実行力、社内文化・働き方、そして制度変更を踏まえた将来リスクを含めて総合的に判断することが不可欠です。
転職は人生の大きな転機となります。今回のような制度／市場環境の変化を踏まえて、慎重に企業を選び、自身のキャリア成長にとって最適な一歩を踏み出されることにお役立ちできるようであれば幸いです。
