「退職金制度」のメリット・デメリット、退職金が無いベンチャー企業が多い理由について

転職を検討される方にとって気になるのが「退職金制度」の有無ではないでしょうか？退職金制度が無い企業とある企業の求人を比較検討する際、つい「お金がもらえる方が得」と思ってしまいがちですが、本当に「退職金がある＝得」なのでしょうか？

本記事では退職金制度の仕組みとメリット・デメリット、ベンチャー企業には退職金制度がない理由について解説していきます。

退職金制度とは

退職金制度とは、従業員の退職に際し、その勤続年数の長さ・貢献などを讃え、会社からお金が支給される制度のことです。退職金制度の受給条件や計算方法など設定は企業にゆだねられており、明確に定められたルールは存在しません。

退職金の種類

退職金にはいくつかの種類があります。まず受け取り方によって分類することもでき、退職時に全額を受け取る「退職一時金」、年金のように定額を分割で受け取る「企業年金」、そしてその両方の「併用」の3つに分けられます。

拠出方法によって分類する場合は、以下のようになります。

退職金制度が無い会社は違法？

法定福利厚生である厚生年金制度とは異なり、退職金制度は法定外の福利厚生のため、退職金制度を導入するかどうかは企業の自由であり、退職金を支給しないというのは法的には全く問題ありません。その場合は現在報酬として受け取っている金額から自分で資産を運用する、個人年金保険に加入する、などの方法で老後資金を確保する必要があります。

退職金の受給条件

約7～8割の企業が退職金制度を導入していますが、必ずしも誰もが退職金を受け取れるものではありません。退職金を受け取るための条件は企業ごとに設定されていますが、以下のような条件が設けられていることが一般的です。

勤続年数

退職金の受給条件として、まず挙げられるのが「勤続年数」です。企業の多くは、退職金を受け取る条件として、一定の期間勤務することを設けています。ただ、厚生労働省の調査によると、退職金の支給条件としている勤務期間は3年以上としている企業が多い傾向にあるようです。とはいえ、5年以上や10年以上と比較的長い勤続期間を退職金の支給条件としている場合もありますし、逆に1年でも支給されるケースもあります。

退職理由

会社を辞めるにあたって、「どのような理由で退職するのか」で退職金の受け取り可否や、退職金の額・条件が異なる場合があります。たとえば、自己都合退職と会社都合退職では、退職金が受け取ることができるか否か、満額が支給されるか否かが異なります。

一般的に、自己都合の退職では満額の退職金を受け取れないケースが多くみられます。一方で会社都合の退職、特に希望退職制度を活用した場合は退職金が割増で支給されることもあります。

在籍状況（雇用形態）

退職金の受給条件の一つが、「在籍状況（雇用形態）」です。基本的に、退職金を受け取るための条件として「退職時に正社員であること」を条件としている企業が多い傾向にあります。ただ、近年は働き方改革や、同一労働同一賃金の観点から契約社員やパート社員にも退職金を支給する企業が増えつつあります。

退職金制度のメリット・デメリット

かつて日本では正社員による終身雇用が働き方の主流であり、退職金制度は「定年退職を迎えた従業員が長年の勤労を讃えられ、（大卒者が大企業勤務で38年以上勤続した場合）平均2000万円ものまとまったお金を受け取るもの」というのが一般的なあり方でした。しかし若くして転職をする人や非正規雇用で働く人が増え、退職金を満額受け取れずに辞めるという人が増えました。

退職金制度のメリット

退職金は従業員にとって入社する動機になると同時に、長く勤続する意欲につながる福利厚生です。また給与や賞与で受け取るより「退職金」として受け取った方が税制上の優遇もあり、社会保険料も課されないので、実質高い金額を受け取ることができるというメリットがあります。辞める時には退職金がある、ということで退職後の安心材料となります。

退職金制度のデメリット

退職金制度は、報酬の一部が退職時に後払いされるという仕組みです。退職時までは受け取ることができないということをデメリットに感じる方もいます。その他、受給条件を満たさなければ満額受け取れない、企業の財務状況次第では退職金制度が変更・廃止になるリスクがある、といったことが退職金制度のデメリットとして挙げられます。

スタートアップ企業には退職金制度が導入されていない理由

ベンチャー、スタートアップ企業では、退職金制度が導入されていない企業が少なくありません。これは、創立から間もない時期に資金繰りや経営状況の不安定さから、未だ退職金制度が設けられていない、という事情もありますが、社員のほとんどが若年層であるため、退職金制度がそもそも求められていない場合もあります。本項では多くのスタートアップ企業で導入されている福利厚生をご紹介します。

ストックオプション制度

スタートアップ企業では、退職金ではなく、ストックオプションを従業員に提供していることが少なくありません。ストックオプションとは、従業員が自分の勤める会社の株式を行使価格で購入できる権利のことです。自社の株価が上昇したタイミングでストックオプションの権利を行使できるのが特徴で、従業員にとってメリットがあります。会社の成長と共に従業員も利益を得られる仕組みであるため、働くモチベーションにつながるのが魅力です。

その他の福利厚生を充実させている

事業のフェーズ・コンディションに合わせて組織の健全な新陳代謝を促したいスタートアップ企業にとっては、勤続年数を評価する退職金制度は相性が合わないため、退職金制度以外の福利厚生を充実させていることも多いです。具体的な方法は異なりますが、給与を相場よりも高い水準で支給したり、家賃補助や社員食堂、商業施設の割引制度などを設けている会社も多い傾向にあります。

転職エージェントを活用し、転職活動を有利に

転職活動では、退職金制度やストックオプション含む報酬制度について、入社してから後悔することがないようにきちんと確認しておく必要があります。どのようなポイントに注意して転職活動をすればいいか分からないという場合は、転職エージェント経由で活動することがおすすめです。

転職エージェントは求人を紹介するだけではなく、内定時にオファー内容の確認や細かい就業条件の確認なども代行しておこないます。内定承諾に際し、不安がある場合は相談することもできます。

転職エージェントは国内に数万社あり、職種や業界に特化した転職エージェント、あるいは経営層、マネジメント層に特化した転職エージェントなどそれぞれ特色があります。これまでの経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに選び、転職活動を有利に進めていきましょう。

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最後に

今回は、退職金の概要や一般的な支給条件、退職金制度のメリット・デメリット、スタートアップ企業で退職金制度が無い理由ついて解説しました。退職金は金額のインパクトが大きいこともあり、退職金制度が無い企業への応募に二の足を踏んでしまう方も多いかとは思われます。しかし、今回解説した通り、退職金制度を導入しない企業に問題があるわけではありません。転職活動を進めている方は、応募に際し、企業がどのような背景で福利厚生を導入しているか、きちんと情報収集して総合的に判断して頂ければ幸いです。