希望退職は、会社が人員削減などの経営戦略の一環として行う制度で、従業員が自発的に退職を申し出ることができる仕組みです。本記事では、希望退職の基本的な仕組みと、希望退職制度を利用する際のポイントについて解説します。
希望退職制度とは
希望退職制度は、企業が経済的な理由や組織再編のために人員を削減したい場合に導入され、希望退職制度を利用する際には退職金も発生することが通例となります。退職金は一般的には勤続年数や年齢、役職などに応じて計算されますが、希望退職制度における退職金は、多くの場合、従業員は通常よりも割増分を乗せた退職金を受け取るメリットなどを享受の上、退職することができます。
基本的な希望退職制度の申し込みは任意であり、従業員が退職を強制されることはありませんが、会社が瀬戸際におかれている中、実態としては任意といえない運用になることも珍しくありません。自身の勤務先にて希望退職制度が実施される場合には、そのような実態は認識しておくとよいでしょう。
また、希望退職制度は業績不振の企業で実行されることが多いイメージがあるかとは思いますが、業績好調な企業で実施されるケースも多々あります。このような企業が希望退職制度を実施する背景としては、いつか業績が苦しくなって更に人件費が上乗せされるケースを回避し、利益が出ている時に希望退職制度を実行することで会社の財務状態を健全に維持したいという趣旨になります。
希望退職制度に応じるメリット
ここまでは希望退職制度の概要についてご案内をさせていただきました。ここからは希望退職制度を利用するメリットについて解説していきます。
退職金の割り増し
希望退職制度を利用すると、多くの場合、通常の退職金に加えて追加の金額が支払われることが一般的です。住宅ローンやお子様の学費など、まとまった資金が必要なご家庭事情がある方の場合、あるいは将来的に自身で独立して事業をされたいという思いがある方にとっては希望退職制度を活用した退職金は魅力に感じるのではないでしょうか。
失業手当が早期に利用可能
希望退職制度を利用した場合、退職金はあるものの、毎月の収入がゼロになる不安もあるでしょう。そのような不安解消のためにも希望退職制度を利用して退職した際には失業手当の受給手続きを行うことがおすすめです。
失業手当は自己都合だと受給に数か月を要しますが、希望退職の場合は会社都合での退職となるため早期に給付金を受けられることが可能であり、また自己都合と比べて最長で２倍以上の期間での受給可能性もあります。
転職活動がしやすい
働きながらの転職活動と比較して当然ながら転職活動はしやすいです。希望退職制度を利用する場合には退職することが社内に公となるため、最終出社日を迎えるまでの期間においても面接のために休暇を取得したいなどのお話も通しやすくなることが多いです。
また、会社によっては希望退職制度を実行する際には、希望退職制度に応じる社員に提携する人材会社のサポートを受けられる段取りまでとってくれる場合もあります。このようなケースの場合、前提を理解して貰った上で転職支援を受けられ、また同じ状況下の社員の転職活動における好事例などの情報も入ってきやすいというメリットもあります。
希望退職制度に応じるデメリット
ここまでは希望退職制度のメリットについてご案内をさせていただきました。ここからは希望退職制度を利用するデメリットについて解説していきます。
固定収入がなくなる不安
退職金は受け取られるものの、月々の収入がなくなってしまうことに対する不安は大きなものでしょう。目先の退職金は魅力に映る部分もあるかとは思いますが、希望退職制度に応じる際には退職後の日々の暮らしまで想定しての決断が必要です。
転職活動の長期化
転職活動を行う際にまず挙げられるのは経験を活か得る同業他社でしょう。勤務先単体の事情で希望退職制度を実行している場合には、同業他社に身を移す形で早期に転職先が決まる可能性もあるかとは思いますが、業界全体が低迷している中での希望退職制度の場合、同業他社もまた経営難に直面している可能性が高いです。
そうした場合には異業界への転職を視野に入れる形になるかと思いますが、商慣習の異なる異業界への転職は簡単にいかないことが多いです。希望退職制度に応じるか否か検討される際にはそのような観点も含めて判断すると良いでしょう。
希望退職に応じないことは可能？！
希望退職に応じたくない場合、まずは自分の労働契約や就業規則を確認し、自分の権利を理解することが重要です。多くの場合、企業は希望退職を強制することはできませんが、組織の状況によっては希望退職に応じなかった従業員に対してリストラを実行する可能性もあります。
多くの方にとって最悪のシナリオとしては退職金を受け取ることもできずに退職せざるを得ない状況に陥ることかと思います。会社がどのような趣旨の中で希望退職制度を実行しているのかなどの全体像を汲み取りつつ、最悪のシナリオを回避することが重要です。場合によっては意に沿わないものの希望退職制度に応じることが得策な場合もあるでしょう。
転職市場価値を考えたキャリア形成を
これまで終身雇用は終わり、誰もが知る大手企業でも希望退職、リストラを実行するニュースに触れるのが今の時代です。会社に依存して自身のキャリア形成を怠っていると、転職を余儀なくされる不測の事態に慌てふためくことになってしまいかねません。
このような事態においても、新たな選択肢が得られるように、社外の方よりお声がけ・スカウトを頂けるように、転職を前提にせずとも自身のキャリアの棚卸、あるいは社外とのネットワーク構築などに継続的に取り組んでいくことが大切といえるでしょう。
また、転職市場における自身の市場価値をはかるには転職エージェントに相談をしてみるのも良いでしょう。転職エージェントは企業の採用活動の変化などに触れるため、現在だけではなく、将来的にどのようなスキル・経験が評価されやすいといったアドバイスを貰うことも可能です。
最後に
今回の記事では「希望退職制度」の仕組み、メリット、デメリットなどについて解説をしました。希望退職制度のような機会はいつ自分の身に降りかかるかわかりません。不測の事態に備えるべく、転職市場における市場価値を意識したキャリア形成が必要といえるでしょう。
