社労士事務所でキャリアを積んでいる方にとって、企業の人事労務職への転職は人気のキャリアパスの1つです。人気の理由の1つとして、より広範な業務や直接的な経営への関与を求める声が挙げられます。
本記事では、社労士事務所と人事労務の仕事の違いや、転職にあたりどのような経験が活かせるのか、またキャッチアップが必要なポイントについて詳しく解説します。
社労士事務所の仕事と人事労務の仕事の違い
まず、社労士事務所の仕事と企業の人事労務部門の仕事には、根本的な違いがあります。社労士事務所はクライアントの業務を代行する「クライアントワーク」や、クライアントの相談のるコンサルティングサービス業であるのに対し、企業の人事労務職は組織の一員として、自社の発展を支えるために仕事をするという点です。それぞれについて詳しく解説していきます。
社労士事務所の仕事
社労士事務所では、顧客企業の労働・社会保険手続きや労務管理に関するコンサルティングを行います。具体的には、以下のような業務があります。
- 労働社会保険の各種手続き(社会保険、労災保険、雇用保険などの申請手続き)
- 給与計算や就業規則の作成・改訂
- 労働問題に関する相談対応
- 監査や調査に対応するための資料作成
- 営業(新規顧客獲得・既存顧客との折衝)
- その他、人事コンサルティング(制度設計など)
これらの業務は、法律に基づいた書類作成や手続きが中心であり、顧客企業の法令遵守をサポートする役割を担っています。業務の特性上、法律知識が求められ、法改正にも迅速に対応することが必要です。
またいずれの業務も顧客企業からの継続的な委託や相談が無ければ立ち行かなくなるため、顧客向けの営業も欠かせません。
人事労務の仕事
一方、企業内の人事労務部門では、従業員に直接関わる業務が多く、社内の経営戦略や人材戦略に深く関与する役割があります。主な業務内容としては以下のようなものが挙げられます。
- 採用活動(採用戦略策定・選考・配属)
- 人材育成・研修の企画・運営
- 労務管理(勤怠管理、給与計算、福利厚生の運用)
- 人事制度の設計・運用(評価制度、報酬制度)
- 社内規定やポリシーの策定・見直し
- 従業員との相談対応や問題解決
社労士事務所の仕事が主に「外部からの視点」で企業を支えるのに対し、人事労務部門は「内部からの視点」で従業員のマネジメントや企業の成長をサポートします。そのため、業務の幅広さや組織内での調整力が求められる点が大きく異なります。
また事業会社の人事職の場合、1人あたりの業務範囲は企業規模によって大きく異なります。スタートアップ企業では人事労務担当者が総務や秘書や広報などの他バックオフィス業務全般を兼任することも多々あります。
社労士資格の持つ重要性の違い
社労士事務所のキャリアは「社会保険労務士(社労士)」の資格を有しているかどうかで大きく異なります。資格がなければ必然的に有資格者の補佐的な立場となり、社内でキャリアアップは厳しい道のりとなります。
一方で企業内人事職のキャリアであれば、社労士の資格を持っている人はもちろん採用選考時に有利ですが、資格を持っていないと応募・昇進できないというケースはまれです。勉強してみたが資格が取れなかったという場合は、一般企業の人事への転職し、キャリアアップすることを目指されてみても良いかもしれません。
人事労務への転職で活かせる経験
社労士事務所での経験は、人事労務部門への転職において非常に有利に働くことがあります。特に、以下の経験は大きな強みとなります。
人事労務に関する幅広い知見
社労士(社会保険労務士)になるための勉強で得た体系的な知識、社労士としての実務経験から得た労働法や社会保険の知識は、人事労務の業務においても非常に有益です。また複数の企業の人事に携わることから、新しい人事領域のトレンドや法改正のキャッチアップ、自動化ツール導入に詳しいことが強みになることが多いです。
課題解決・コンサルティングスキル
社労士事務所では、課題を抱えた企業の経営層から相談を受けることが多く、各種コンサルティング業務を行う機会が多くあります。この経験は、企業内での人事戦略や労務問題に対する提案力として活かせます。特に、問題解決や改善提案を求められる場面では、社労士としてのコンサルティング経験が強みとなります。
文書作成能力
就業規則や各種規程の作成に関わってきた経験は、企業内での文書作成業務にも応用できます。特に、法律に準拠した正確な文書作成は、人事労務部門での重要なスキルの一つです。
顧客対応力
社労士事務所での業務では、多くの場合、クライアントとの密なコミュニケーションが求められます。この対応力は、企業内での従業員対応や他部門との調整において非常に役立ちます。
人事労務への転職するならキャッチアップが必要なポイント
しかし、社労士事務所での経験さえあれば、全てそのまま通用するわけではなく、人事労務部門特有の業務にキャッチアップする必要があります。以下は、その代表的なポイントです。
採用業務の理解と経験
社労士事務所では採用関連の業務に直接携わる機会は少ないため、採用業務に関与する場合は新たにスキルや経験の習得が求められる領域となります。採用戦略の立案から面接、採用後のフォローアップまで、広範な業務に精通することが求められます。
人事制度の運用
成長する企業の事業運営には報酬制度や評価制度など、各種人事制度が欠かせません。社会保険労務士事務所にいても人事制度のコンサルティングを依頼されることはありますが、制度が導入されれば、すぐにうまく機能するというものでもありません。実際に導入した制度がうまく社内で活用されるかどうかは企業内部の担当者の手腕にかかっています。
社労士としての経験では実際に携わることのない研修プログラムの運営や人事考課の運用に関しても当事者として関わっていく必要があります。
組織運営やマネジメントスキル
社労士事務所では、自分自身で開業しない限り、組織全体の運営やマネジメントに関与する機会は限られていますが、人事労務部門では部門の運営や従業員のマネジメントの役割が求められることが多いです。チームをリードし、他部門と連携しながら業務を推進する能力が重要です。
社労士から企業の人事に転職するメリット・デメリット
メリット
企業の人事業務の醍醐味は、自分の日々の仕事がどのように組織に貢献しているか、近くで感じられる手触り感にあるでしょう。また労務以外にも幅広い業務に携わるチャンスがあり、勤務社労士として専門性を高めるだけでなく、人事コンサルタントとして転職・独立する、CHROとして経営層の一員として活躍するなど、キャリアパスが多様に拓かれるのも良さの1つです。
また企業人事はクライアントの都合に左右されることがないため、社労士事務所に比べると繁閑の波が少なく、ワークライフバランスがとりやすいということも挙げられるでしょう。
デメリット
企業の人事においては、その会社の一員としてのコミットが求められます。社労士事務所であれば専門外の相談や手に負えない依頼は断ることができても、会社内で起きた問題に対してどのようなことであっても当事者として対処する必要があります。人事職は社労士としての専門性が活かせる仕事が多いですが、時に専門外の業務を任されることもあります。
転職活動を有利に進めるために
社労士事務所で勤務される多くの方が多忙で、なかなか転職活動に十分な時間を割けないという環境にあるかと思います。現職でのパフォーマンスを落とすことなく、効率的に情報収集を行う必要があります。本項ではこのような多忙な方に推奨する2つの手法についてご紹介します
スカウトサイトを活用した転職活動
一つ目はスカウトサイトを活用した転職活動になります。これまで主流であった転職サイトなどからスカウトを待つ転職プラットフォームに移行しつつあります。具体的には「ビズリーチ」「リクルートダイレクトスカウト」「エンミドルの転職」などが挙げられます。
これら転職プラットフォームに情報を登録しておくことで、経歴を見た転職エージェント、または企業より直接スカウトを貰うことが可能です。どのような企業がこれまでの総務人事の経験を評価してくれるのかという転職市場での市場価値の理解、あるいは自分の経歴に合った求人情報をある程度網羅的に情報を集めることができるため、多忙な総務人事の方にとっては有効な転職手法の一つと言えるでしょう。
転職エージェントを活用した転職活動
転職がうまくいくかどうかは、応募者自身の年齢や経歴・希望条件にもよります。まずは自身の現状について相談したいという場合には転職エージェントを活用していくこともよいでしょう。多くの場合、転職活動は孤独です。今後の自分のキャリアプランをどうしていくべきかを腹を割って話ができる存在がいるかどうかは、転職活動が円滑に進むかどうかを左右します。
転職エージェントは国内に数万社あり、管理部門に特化した転職エージェント、ベンチャー、スタートアップ企業に特化した転職エージェント、あるいは経営層、マネジメント層に特化した転職エージェントなどそれぞれ特色があります。これまでの総務人事のご経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに選びましょう。
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※お話を聞いて頂くだけでもOKです。
最後に
社労士事務所から人事労務への転職は、これまでの専門知識を活かしながら、企業内部でのより広範な業務に挑戦できる貴重な機会です。転職に際しては、自身の強みをしっかりと理解し、どのように新しい環境で活かせるかを考えることが重要です。同時に、新たに求められるスキルや知識を積極的に学び、キャッチアップしていく姿勢が成功への鍵となります。このキャリアチェンジを成功させるために、しっかりと準備を整え、自信を持って新しいステップを踏み出してください。