社内ベンチャーとは？ 社内ベンチャー（社内起業）の特徴、成功のために必要なものについて解説！

みなさんは「社内ベンチャー（社内起業）」に興味を持たれたことはないでしょうか。多くの企業が「社内ベンチャー制度」をつくり、人材を集め、投資をしていますが、その背景は何でしょうか。本記事では社内ベンチャーの特徴やメリット・デメリットについて解説し、どのようにすれば社内ベンチャーという仕組みを機能させることができるのかを考えてみたいと思います。

また、社内ベンチャーでの事業の立ち上げを自身のキャリアアップの機会として考えておられる方々にとっても、どのようにすれば社内ベンチャーがうまくいくのかのヒントを得ていただけるのではないかと思います。

社内ベンチャーとは

社内ベンチャー（社内起業または企業内起業）とは、大企業内にベンチャー企業を立ち上げるように独立した組織を編成し、新しいビジネスに取り組む手法のことです。大企業はさまざまな強みを持ち、リソースが豊富である反面、スピード感のある意思決定が困難である、既存のビジネスとのカニバリゼーションが障壁になるなど、新しいビジネスに取り組むうえで簡単にいかないところがあります。社内ベンチャー（社内起業）はそうした大企業であることの難しさを理解したうえで、その企業の持つナレッジやリソースを活用しながら、ベンチャー企業のように身軽に新ビジネスに取り組もうという試みです。

主な流れとしては企業が「社内ベンチャー制度」を作り、新しいビジネスに取り組みたい社員がその制度を使って企業のリソースを活用しながら自身のビジネスアイデアを実現していくというもので、取り組むビジネスの内容はその企業の既存事業に関係するものということもあれば、まったく別の領域のものであるということもあります。

新しい事業に取り組む人のことを起業家（アントレプレナー）と言いますが、社内ベンチャーの形で新しいビジネスに取り組む人のことは社内起業家（イントレプレナー）と呼ばれます。イントレプレナーは企業に所属する従業員ではありますが、新しい事業を立ち上げるために必要なビジネスモデルの企画立案、商品の試作、営業やマーケティング、製造や物流、人事、予算管理や資金調達など、その事業に必要な全てのものを把握する経営者的なマインドと能力が求められるという面では、起業家と同様であると言えるでしょう。

社内ベンチャーの種類について

社内ベンチャーには、その成り立ちにおいて分類すると2つの種類があり、組織のなかでの社内ベンチャーの位置づけや、取り組む事業を決めるのが誰なのか等に違いがあります。もしも社内ベンチャーに関わりたいと考えていたとしても、その企業がどういった制度を導入しているかによって、ひょっとするとやりたいことの実現が難しいかもしれません。社内ベンチャーの種類について知っていただき、理解を深めていただければと思います。

トップダウンタイプ

トップダウンタイプは、経営層からの指示に基づいて立ち上げられる社内ベンチャーです。トップダウンタイプの場合、取り組む事業の内容はたいてい経営者から提示されるものであり、メンバーがそれを社内ベンチャーとして具体化するということになります。既存事業となんらかの関係やシナジーのある事業に取り組むケースが多く、社内のナレッジやリソースを活かしやすい場合が多いでしょう。取り組む内容について社内でのコンセンサスが得やすい反面、参加するメンバーがゼロから企画できる部分が限定的となります。

ボトムアップタイプ

ボトムアップタイプは、取り組む事業の内容について社内で公募を行うなど、社員が自ら取り組む事業内容を設定して取り組まれる社内ベンチャーです。ボトムアップタイプの場合、発案者が自ら社内ベンチャーを率いることが多く、モチベーションの高いメンバーにより強力に事業が推進されることが期待されます。

また、ボトムアップタイプの場合は既存事業の延長上にある事業だけでなく、まったく別の領域の事業アイデアが得られる可能性も高く、企業にとっても新しい市場にチャレンジする機会を得ることに繋がります。

企業が社内ベンチャーに取り組む理由

大手企業やメガベンチャーにおいて社内ベンチャー制度の導入は一般的なものになりつつありますが、企業が積極的に社内ベンチャーに取り組む理由は、どのようなものが考えられるでしょうか。企業の状況や考え方により様々な理由が考えられますが、その中から代表的なものについてご紹介したいと思います。

新たな事業によって利益を拡大し、収益基盤を分散して安定させるため

変化の激しいビジネス環境において、企業は既存事業をただ継続するだけでは利益を上げにくくなっていく恐れがあります。そのため企業は、既存事業が利益を上げている間に新規事業に取り組み、別の収益源を確保する必要があります。新規事業からも利益が上がるようになれば、既存事業への依存率が下がり、収益基盤が分散し安定することが期待できます。

社内ベンチャーに取り組むことで社員の持つビジネスアイデアを自社の新規事業として形にすることができ、企業の収益基盤をより強固なものにすることが期待できます。企業は自社の収益基盤の強化のため、社内ベンチャーに取り組むのだと言えます。

経営資源の有効活用を図るため

企業の経営資源は、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」です。それらの経営資源を「どの程度持つか」も重要ですが、それと同じくらい重要なのが経営資源を「どのように有効活用するか」です。特に大手企業においては、持っている経営資源を十分に活用できないことが課題となることも多いものです。

社内ベンチャーは、そのように企業が保有する経営資源を有効活用する方法として効果的です。社内ベンチャーとして取り組む新規事業に企業の持つ「ヒト・モノ・カネ」を投資することで、企業は経営資源を有効活用でき、またその事業が花開いたときの果実を得ることができます。

社内ベンチャーは企業が経営資源を持て余さず有効活用し、将来の利益を得る手段として効果的なものであると言えるでしょう。

革新的な企業風土を醸成するため

既存事業を継続しているだけの企業においては、どうしても企業文化が保守的・閉鎖的になり、活力が失われやすいものです。企業は変化するビジネス環境に対応して新しいことにチャレンジしたり、変化を作り出す側になることで活力を得る存在だと言えるでしょう。

社内ベンチャーという取り組みは、企業の中に新しい挑戦を歓迎し応援する雰囲気を作り出し、社員のモチベーションアップにもつながることが期待できます。それは新規事業の成否にとどまらず、既存事業も含めたその企業全体の活性化という効果にもつながるものでしょう。

自社を活力溢れる会社にするための方法としても、社内ベンチャーという取り組みは有効なものであると言えます。

経営やマネジメントの能力を身につけた人材を社内で育成するため

企業が継続的に成長するためには、経営やマネジメントの能力を身につけた人材を育成する必要があります。そうした人材を多く育成することができれば、経営を担える人材を社内に多数持つことができ、その後社内の様々なポジションで活躍してくれることを期待することができるでしょう。また、経営人材の育成は、経営者の世代交代や、子会社・グループ会社を活用した事業領域の拡大など様々な選択肢を持つことにもつながります。

社内ベンチャーに取り組む人材（社内起業家：イントレプレナー）やそのプロジェクトに関わる人材は、その経験を通して幅広い経営やマネジメントの経験を得ることができ、経営人材として成長してくれるはずであり、そうした人材は企業にとってとても重要な存在となってくれることでしょう。

社内ベンチャーがうまくいくために必要なもの

企業が様々な目的を持って取り組む社内ベンチャーですが、当然ながらうまくいくこともあれば、うまくいかないこともあります。社内ベンチャーが成功させるためには、どのようなものが必要で、何に気をつけるべきなのか、主なものについて考えてみたいと思います。

社内ベンチャーの組織内で意思決定を完結できるようにする

大きな組織の中ではどうしても情報伝達や意思決定に時間がかかり、ひとつひとつの動きが鈍くなりがちです。社内ベンチャーは大企業の中にあるものの独立した小さな組織であり、そのなかでは素早い情報伝達と意思決定が可能であり、それが社内ベンチャーの強みであるはずです。

しかしながら、制度の作りこみが甘い場合、社内ベンチャーにも他の部門と同様の意思決定フローが求められてしまう場合があります。そのような状況では組織が小さいことの利点を活かすことができず、スピード感が損なわれて事業推進を難しくしてしまうでしょう。

そのため、できる限りほとんどの意思決定を社内ベンチャーの内部で完結できるような社内制度の設計が必要であると言えます。このような意思決定がとれる事業運営のためにも「出島」と称し、既存事業の組織運営と異なる形で社内ベンチャーを運用するケースも多いです。

社内ベンチャーの挑戦を応援する企業風土をつくる

社内ベンチャーの重要な強みとして、その企業の中にある様々なナレッジやリソースを活用できるというものがあります。これは独立起業されたスタートアップ企業には無い強みであり、社内ベンチャーが最大限活かすべきものだと言えるでしょう。しかしながら、そのような強みも社内の各部門が社内ベンチャーの挑戦を応援し力になろうとしていなければ、うまく発揮することができません。

社内ベンチャーの取り組みを会社全体で歓迎し、自分たちもその役に立てるようにしようと社内の方たちが考えているような雰囲気を作ることができれば、社内ベンチャーの成功の可能性はずっと高くなるでしょう。

スタートアップ企業と同様の覚悟を持って取り組む

社内ベンチャーの場合、一般的なスタートアップ企業とは異なり、企業から給与を受け取りながら新しいビジネスに取り組むことができます。また、社内ベンチャーの資金繰りが悪化したような場合には企業本体から資金の補填を受けることができるなど、社内ベンチャーは様々な点で恵まれた部分があると言えます。

そうした点は社内ベンチャーのメリットではあるものの、それが甘えに繋がってしまうことはよくありません。社内ベンチャーのメリットは活かしつつも、独立起業されたスタートアップ企業と同じように「絶対に成功させるんだ」という強い覚悟を持って事業に取り組むことが重要だと思います。

最後に

今回は「社内ベンチャーとは？特徴や、成功のために必要なものについて解説！」というテーマで、社内ベンチャーとはどのようなものなのかや、企業が社内ベンチャーに取り組む目的はどのようなものなのかといったことについて解説を行いました。

社内ベンチャーは会社員が企業に属したまま新しい事業の立ち上げにトライできる、とても優れた仕組みです。新規事業に取り組みたいと考えている方、経営を担える人材を目指してキャリアアップしたいと考えている方、社内ベンチャーに取り組める企業への転職を考えている方など、様々な方に今回のコラムを読んでいただき、社内ベンチャーについて知る機会としていただければと思います。