手取り50万円の年収はいくら?世帯別の生活レベルや仕事、転職成功の秘訣

手取り50万円に達するとどのような生活レベルを実現できるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。実際に国税庁の調査によれば、手取り50万円に達している日本人はわずか9.7%でありごく少数です(令和3年分 民間給与実態統計調査より)。

もし手取り50万円もあれば、生活にはゆとりが生まれ、満足度や幸福度も高まることが期待できるでしょう。そこで、こちらの記事では手取り50万円の額面金額や生活レベル、さらには手取り50万円を実現するためにどのようなキャリアプランが選択肢として挙げられるかなどについてご紹介していきます。

目次

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手取り50万円の額面金額・年収

手取り50万円の場合、額面金額は月収で約67万円であり、年収にすると約800万~1,000万円です。想定年収800万~1,000万円と金額に幅がある理由は、ボーナスや特別手当の有無やその支給額によるものです。ボーナス無しの場合は月収67万円×12か月分=年収804万円となります。

月収67万円から各種税金と社会保険料で月額約17万円(約25%)が天引きされると、手取り金額が50万円となります。日本では一部税金に累進課税制度が採用されており、所得が上がるほど税率も上がる種類の税金があるため、所得が上がるほど天引きされる割合が多くなります。例えば年収400万円の場合、天引きされる金額は年間約86万円であるのに対し、年収800万円の場合は約200万円以上が天引きされるといえばそのインパクトが伝わりやすいのではないでしょうか。年収が倍になっても手取りが倍になるわけではないので、税金のことを踏まえて生活を設計していく必要があります。

年収から天引きされるもの 

①所得税 
累進課税で所得金額によって税率が規定されています。最終的な所得税は所得より生命保険料などの控除を差し引いた課税対象に一定の所得税率を掛け合わせる形で算出する形になります。詳細は国税庁のHPにあります「所得税の税率」をご参照ください。

②住民税 
都道府県が課税する道府県民税と、市区町村が課税する市町村民税(区市町村民税)の総称。前年度の所得をもとに算出される税金になります。

③社会保険料 
社会保険は以下4種類の総称となります。

  1. 健康保険料
  2. 厚生年金保険料
  3. 雇用保険料
  4. 介護保険料(※40歳以上が課税対象)

手取り50万円の生活レベルは?

手取り50万円を達成できたら、どのような生活が送れるようになるのでしょうか。ここからは手取り50万円での生活レベルについてご紹介します。

独身で実家暮らしの場合

独身で実家暮らしの場合、家に入れるお金を仮に7万円としても、手取りが50万円であれば自由に使えるお金が多く、経済的に非常にゆとりがある生活ができますし、家に入れるお金を10万円以上で設定してもまとまった金額が手元に残ります。趣味や海外旅行を充実させたり、貯金や資産運用に振り分けたり、マイホーム購入や大学院進学等、ライフプランの選択肢を多くもてると言えるでしょう。

【手取り50万円】実家暮らしの家計収支例

実家に入れるお金 7万円

通信費 1万円

日用品 1万円

交際費 3万円

趣味・娯楽 3万円

保険料 2万円

手元に残る金額 33万円

1人暮らしの場合

一般的に無理なく支払える適正な家賃は手取りの3分の1以内とされています。そのため手取り50万円であれば、3分の1にあたる約16万円がひとつの目安となります。本項ではその目安を基準に家賃16万円での生活レベルを想定してみましょう。

家賃や食費、水道光熱費など、住居や生活費の支出をしても、手元に残るお金は16万円です。更に高い家賃の物件に住んでも無理のない生活が可能ですし、交際費や趣味・娯楽などの費用にあてられるお金も増えます。多少、外食が多い生活となっても問題なくカバーできるでしょう。

【手取り50万円】1人暮らしの家計収支例

家賃 16万円

通信費 1万円

日用品 2万円

交際費 3万円

趣味・娯楽 3万円

食費 7万円

水道光熱費 2万円

保険料 2万円

手元に残るお金 14万円

2人暮らしの場合

手取り20万円で2人暮らしをする場合は、どのような生活レベルが現実的なのでしょうか。こちらでは手取り50万円の前提の下、共働きのケースと、一方のみが働くケースの2パターンの生活費内訳を解説します。

共働きの場合は世帯年収が1000万円以上となりますので、家賃も28万円くらいまで上げることができます。夫婦双方が通勤に便利な家賃の高い家に住んだり、家事サービスを活用したりするなど、経済的にゆとりある生活を送ることが可能です。また一方のみが働いている場合であっても不安なく生活を送ることが可能です。節約を意識しなくても生活を送れるレベルと言えるでしょう。

【手取り50万円】2人暮らしの家計収支例① 共働きで手取り50万円と手取り20万円の場合

家賃 25万円

通信費 2万円

日用品 3万円

交際費 5万円

趣味・娯楽 5万円

食費 7万円

水道光熱費 3万円

保険料 2万円

手元に残るお金 18万円

【手取り50万円】2人暮らしの家計収支例② 一方のみが働いている場合

家賃 15万円

通信費 2万円

日用品 3万円

交際費 5万円

趣味・娯楽 5万円

食費 5万円

水道光熱費 2万円

保険料 2万円

手元に残るお金 11万円

3人暮らしの場合(夫婦+子ども)

手取り50万円での3人暮らしは、どのような生活レベルとなるのでしょうか。ここからは、夫婦+子ども1人の世帯を想定して、生活レベルを解説します。

共働きで子供がいる場合、保育園や各種保育サービスの利用が必須になるでしょう。また広い間取りを求めて家賃の高い家に引っ越すことも可能です。まだ手元に残るお金があり、2人目、3人目の子供を考える余力もありそうです。

一方のみが働く場合は、あまり贅沢な暮らしはできない状況になってきます。特に子供は年齢が上がるほど必要な出費も増えるため、独身・二人暮らしの期間に贅沢な生活スタイルに慣れてしまうと、育児期間に入って急に節約をする必要が出てきます。将来的な家族プランを念頭に資産運用しておくことが肝要です。

【手取り50万円】3人暮らしの家計収支例① 共働きで手取り50万円と手取り20万円での場合

家賃 25万円

通信費 2万円

日用品 4万円

交際費 5万円

趣味・娯楽 5万円

食費 8万円

水道光熱費 3万円

保険料 2万円

養育・教育費 10万円

手元に残るお金 6万円

【手取り50万円】3人暮らしの家計収支例②  一方のみが働いている場合

家賃 15万円

通信費 2万円

日用品 4万円

交際費 5万円

趣味・娯楽 5万円

食費 8万円

水道光熱費 3万円

保険料 2万円

養育・教育費 5万円

手元に残るお金 1万円

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手取り50万円を実現できる仕事とは?

手取り50万円を目指すにあたり、どのような仕事であれば実現が可能なのでしょうか。ここからは手取り50万円を実現可能な仕事をご紹介します。

コンサルタント

手取り50万円を実現できる仕事として、まず挙げられるのがコンサルタントです。コンサルタントは経営戦略、財務、M&Aなど特定分野の専門性に長けたプロの目線で戦略を立てたり、アドバイスしたりする仕事であり、高いスキルが求められます。

コンサルタントの種類は多岐にわたりますが、比較的手取り50万円を実現しやすいのが「戦略系コンサルタント」「M&Aコンサルタント」「ITコンサルタント」などでしょう。いずれもクライアントの求める高い期待に応えるため、ハードワークになりがちな傾向があります。コンサルタントとして長期的に活躍するにはかなりのタフさが求められるので、その点も踏まえて検討するとよいでしょう。

ITエンジニア(リードエンジニア、PM/PL、VPoE)

ITエンジニア関連の仕事は、非常に需要が高いのに慢性的な人材不足であり、他の職種に比べて手取り50万円を実現できるチャンスが多い傾向にあります。ITエンジニアとしての専門性などを身に着ける必要はありますが、手取り50万円を実現する上では現実的な選択肢といえそうです。

中でも新たなシステム導入をはじめとした大がかりなプロジェクトマネジメントができるPM/PL、事業サイドとエンジニアをつなぐVPoE、事業を牽引するリードエンジニアなどは高収入となることが多く、手取り50万円以上も夢ではありません。

CxO

CFO(最高財務責任者)、CTO(最高技術責任者)等の各部門長であるCxOの立場に就くことができれば手取り50万円を超えることが多いです。このようなCxOを目指すためには最初は部門のメンバーからスタートし、リーダー、マネージャーと昇進する場合もあれば、ゼネラリストとして様々な部門を経てCxOに就任する等、会社によってCxOへのキャリアパスや評価軸が異なります。

自分の所属する組織ではどのようなキャリアステップを経て、CxOを目指せるのか認識しておくことが必要です。もしも今の組織でそのようなCxOへのキャリアステップが歩みにくい、もしくは可能性が低い状況にあるようであれば転職も視野に入れた方が良いかもしれません。

手取り50万円のための転職成功の秘訣

手取り50万円の転職を成功させるためには、どうしたらいいのでしょうか。手取り50万円を実現したい方に向けて、成功の秘訣をご紹介します。

ハイキャリアの求人を扱う転職エージェントを利用する

手取り50万円の求人を探したい場合は、ハイキャリアの求人を得意とする転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェント・転職サービスによって得意とする業界や年収帯が異なるため、どこのサービスが自分に合っているかを見極める必要があります。近年は、ハイキャリアに特化した転職エージェントも増えてきているため、利用先を探す際のヒントにしてみましょう。

スカウトサービスを活用する

年収が高い求人になるほど、求人数が少なく秘匿性も高いため、求人企業もごく限られた少数の転職エージェントにのみ情報公開しているケースが多くあります。そのため非公開の情報を積極的に集めるために、スカウトサービスのプラットホームに自分の情報を登録し、企業からのスカウトを待つのも有効です。

コネクションを活用する

手取り50万円のポジションは求人企業の重要なポジションであるため、スキルや経験の必要条件を満たしているのはことはもちろんのこと、その人の持つ価値観や経営者の描くビジョンへの共感、人間的な信頼性といった深いマッチングが求められます。もし応募したい企業に知人がいる場合は接点を持って話を聞いておいたり、場合によってはリファーラル採用を行っていないかどうかを探ってみるのも一つの手段です。

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95%以上の高い定着率

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ベンチャーへの転職は決して簡単ではありません。ビズアクセルでは創業以来、関西ベンチャーに特化した転職支援を行っており、プロのコンサルタントがあなたに合ったご提案をさせて頂きます。少しでもご興味をお持ち頂けるようであればお気軽にご相談ください。

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最後に

手取り50万円の生活レベルは、どのような家族構成であれ比較的ゆとりのある生活水準と言えます。1人暮らしはもちろんのこと、子どもを持つことも現実的であり、収支のバランスによっては手取り50万円で複数人の子どもを育てることも十分可能です。とはいえ、実際に手取り50万円に達している日本人はわずか10人に1人という比率であり、そう簡単に実現できるものでもないのが現状です。転職を視野に入れて、スキルアップをするなど、自己研鑽にも励みながら納得できる転職を成功させてください。

この記事を書いた人

岩崎久剛

1984年兵庫県生。関西大学工学部を卒業後、受験支援事業を全国展開する大手教育事業会社にて総務人事など管理部門を経験し、2012年より人材業界に転身。大手総合人材会社にて求人広告、人材紹介など中途採用領域での法人営業を経験し、従業員数名規模のベンチャーから数10か国に展開するグローバル企業まで多様な業界、事業フェーズの企業の採用を支援。2016年よりハイキャリア領域の人材紹介事業立上げメンバーに参画し、関西ベンチャーを軸とした採用支援に従事。その後、ビズアクセル株式会社を起業。MBA(グロービス経営大学院)。

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