スタートアップ企業のIPO(上場）を目指す意味とは？IPOすることのメリット・デメリットについて徹底解説！

近年、IPOを目指すスタートアップが台頭する中、IPOという言葉を耳にすることも多いのではないでしょうか。IPOとは新規株式上場のことで、証券取引所に自社の株式を上場し、一般の投資家が自由に売買できる状態にすることを指します。

今回のコラムではこのIPOについて、具体的にどのようなものなのか、どのような目的で行われるもので、IPOを成し遂げるためにはどのような準備や手続きが必要になるのかといったことについて解説いたします。スタートアップ企業、あるいはスタートアップでなくともIPOを目指す企業にて就業されている、あるいは転職をお考えの方などはぜひご覧いただければと思います。

IPOとは

IPOとは「Initial Public Offering」の略で、日本語では「新規株式上場」と訳されます。それまで未上場の状態であった会社の株式を、はじめて証券取引所に上場することを指す言葉です。通常、未上場会社の株式は創業者や増資に応じた一部の投資家などにしか保有の機会が与えられず、その株式の売買についても会社（取締役会など）が認めた場合に限られるなど、誰でも自由に売買できるという状態にはありません。そのように未上場会社としてある意味クローズドな状況にあった会社が、IPOをすると状況が一変します。

IPOをした会社の株式は証券取引所で日々売買され、誰でも自由に取引することができるようになります。それにより広く資本を集めることが可能となり、より高い資金調達力を得て大きな事業に取り組むことができるようになります。一方、不特定多数の投資家が株主となり得る状況となるため、安心して取引ができるよう会社の財務状況や経営成績を常に公開することや、より厳格な企業統治、リスク管理等が求められるようになります。

IPOをした会社は上場会社となります。上場会社は資本市場から広く資金を集める社会の公器として、高い水準の社会的責任を果たすことが求められます。それは企業が成熟した存在になるために必要なプロセスであるとも言えますが、一方でその変化は企業やその中で働く方たちにとって負担のかかるものであるという部分も否定できません。そのようなIPOは、どのような目的のために行われるものなのでしょうか。いくつかの立場から考えてみたいと思います。

IPOの目的とは

スタートアップ企業をはじめとした未上場企業がIPOを目指すのは、どのような目的のためになのでしょうか。その目的についてはいろいろな考え方がありますが、ここでは会社としてのメリット、創業者としてのメリット、株主としてのメリット、従業員としてのメリットについてご紹介したいと思います。

会社としてのメリット

会社としてのIPOのメリットはいくつかありますが、資金調達力の向上がその最たるものでしょう。企業に資金調達の手段を提供するというのは証券取引所の存在意義そのものでもあります。企業が株式市場を通して資金調達を行い、その資金を活用して更に大きな事業に取り組むことで、経済は発展し、社会が豊かになってゆきます。

その他に、IPOにより自社の信用力や知名度を高めることでより多くの取引先や取引機会を得たり、金融機関からの借入が行いやすくなったり、よりよい人材が採用しやすくなるなどのメリットも得られます。また、IPO準備の過程では高い水準の内部管理体制を構築する必要があり、企業の基盤が強化される点もメリットだと言えるでしょう。

創業者としてのメリット

創業者にとってのIPOのメリットは、創業者利益が得られることです。保有する自社株式の価値が向上することや、IPO時の株式売り出しによって創業者は多額の経済的な利益を得ることができます。創業者は、その企業の最初の投資家でもあります。創業者は企業の最初期に高いリスクを負って投資をしたのであり、IPOの達成は創業者にとって、その投資が実を結んだ瞬間であると言えるでしょう。

株主としてのメリット

株主にとっても、その企業のIPO実現は利益獲得の機会です。未上場企業の株式は容易には現金化できないものですので、未上場企業への投資は資金回収ができないリスクをはらんでいます。そうしたリスクの高い投資を行った株主にとって、IPOは待望の資金回収の機会であるということができるでしょう。多くの場合、IPOの達成はその企業の価値を大きく向上させるものでもありますので、株主にとってIPOは保有する株式の価値が上がり、さらに資金回収を容易にさせる素晴らしい機会であると言えます。

従業員としてのメリット

従業員にとっても、IPOの達成にはメリットがあります。IPOの達成によりその会社の従業員は上場会社勤務というステータスを得ることができ、社会的な信用力が向上します。社会的な信用力の向上は、住宅ローンの審査に通りやすくなる、または転職の際にキャリアを高く評価されるなどのメリットにつながるものです。また、ストックオプションや従業員持株会といった仕組みを通して、従業員がIPOによる経済的な利益を得られることもあります。

このようにIPOの達成は、その企業に関わる様々な立場の方にいろいろなメリットをもたらします。企業がIPOを目指す際には、どのような目的のためにIPOを目指すのかについて、経営陣や株主、従業員などの間で認識を一致させておくのも大切なことです。

IPOのデメリットとは

ここまでに解説したとおり、IPOには様々なメリットがありますが、一方でデメリットと言えるものもあります。ここでは、その一部をご紹介します。

ここでご紹介したものは一例ですし、また開示や内部管理体制の構築などは企業の基盤を強化するものでもありますので、デメリットと言ってしまうのは適切でないという意見もあるでしょう。しかしながら、常にルールに沿った開示や内部管理体制の構築・維持を行うことは簡単なことではなく、大きな負荷やコストのかかるものです。企業を成長させるプロセスとしてIPOを捉えている経営者にとっては必要なものであると理解できるはずだと思いますが、一方で創業者利益の実現のためだけにIPOを行おうとするような経営者の場合、IPOをした後に生じるこのような責任を果たすことはなかなかできないでしょう。

IPOを目指すということは、IPOした後に生じるこのような責任を果たさなければならないということです。そういったことを理解したうえで、本当に自社がIPOを目指すことは良いことなのかについて、IPOに向けて動き出す前によく考えていただきたいと思います。

IPOまでのスケジュールとは

企業がIPOに向けて動き始めてからIPOを実現するまでには通常、最も短くて3年程度の準備期間が必要となります。3年程度の期間が必要となるのは、IPOをする決算期（申請期、あるいはN期といいます）の直前2期間について監査法人による監査報告書が必要となるからです。申請期のひとつ前の期を「直前期（N-1期）」、そのさらに前の期を「直前々期（N-2期）」と言いますが、この直前期と直前々期について監査法人による監査を受けて監査報告書を得る必要があり、この期間は短縮することができないため、3年という期間がかかることになります。

IPOに向けて動き出す際には監査法人の監査を受け始めるのに先立ち、「ショートレビュー」という手続きを経ることが一般的です。ショートレビューとは、監査法人がその企業の現状分析を行い、管理体制が現状どのようなもので、どういった課題があるか、どういった体制の構築が必要となるか等について整理するための手続きです。企業はショートレビューを受け報告書の提出を受けることで現状を理解し、IPOに向けた準備の進め方を把握することができます。

その後、監査法人による監査が開始され、並行して主幹事証券会社の選定を行い、その監査法人や主幹事証券会社の助言や支援を得ながらIPOに向けた管理体制の整備を行っていくことになります。

もちろん事業そのものも成長させながら管理体制の整備も同時に行っていくことになりますので、IPO準備を行う期間というのは社内の各部門に小さくない負荷がかかります。そうした負荷がかかることを経営陣として理解し、あらかじめIPOを目指すことやその目的などを社内各部門に適切に伝え、なぜIPOを目指すのか、IPOを達成することでどのような効果が得られるのかについての理解を得て、全社で一丸となってIPOを目指せるような状態を作り上げることが重要であると言えるでしょう。

IPOは数年にわたる長期間のプロジェクトであり、強引な進め方では決してうまくいきません。経営陣が強引にIPOを進めようとしたことで大量の離職を招いてしまったり、長い期間をかけて準備作業をしたにも関わらず、IPOを達成できなかったり、といったケースも珍しいものではありません。

焦ってIPOを目指すのは企業に良くない影響を与えてしまいます。自社にとってどのようなIPOが良いものなのか、目的はどのようなもので、得たい結果はどのようなものなのかといったことについて十分に整理を行い、全社一丸となってIPOに向かえば、良い結果につながりやすいものになるでしょう。ぜひ多くの企業に、そのような万全のIPO準備に取り組んでいただきたいと思っています。

最後に

今回は「スタートアップ企業の目指すIPOとは？意味や目的について解説！」というテーマで、IPOとはどのようなもので、そのメリットやデメリットにはどのようなものがあるのかといったことについてご紹介しました。

IPOは企業を良くも悪くも一変させるものです。スタートアップ企業やその他の企業がIPOを目指す際には、ぜひ良い変化に繋げていただきたいと思います。転職を考える方にとっても、会社を選ぶ際にその会社が上場会社か非上場会社か、IPOを目指しているかどうかといったことを知るのは大切なことです。今回ご紹介したようなIPOやその準備についてぜひ多くの方に知っていただき、転職先を選ぶ際の一助としていただければ幸いです。