社会課題の解決を目指すソーシャルベンチャーとは

SDGs、ESGなどの社会課題に取り組む企業が増えている中、ソーシャルベンチャーが注目を集めています。ソーシャルベンチャーとは「社会課題の解決を目的としたベンチャー企業」であり、成長や利益を追求しながら、社会課題に関する事業を行っています。今回は、ソーシャルベンチャーがどのような企業なのかを事例を紹介しながら解説し、転職する際に重視されるポイントについてもお伝えします。

ソーシャルベンチャーとは

ソーシャルベンチャーとは、簡単に言えば「社会課題の解決を目的としたベンチャー企業です。日本でも世界でも、社会はさまざまな問題を抱えており、その解決が求められています。私たちの日々の生活にも直結する環境問題や食糧問題、医療や福祉、経済格差など、改善・解消すべき社会問題は幅広く存在するのです。

そういった社会課題に果敢に取り組んでいるベンチャー、スタートアップ企業がソーシャルベンチャーです。ソーシャルベンチャーでなくとも、このようなソーシャルビジネスに取り組む事業者は日本だけではなく、世界的に増加傾向にありますが、当然ながらボランティアなどの活動と異なり、社会課題解決と併せて民間企業として収益を確立していくことなどは容易ではありません。このようなソーシャルベンチャーと一般的な民間企業との相違、併せてNPOやボランティア活動との違いについてここから解説していきます。

ソーシャルベンチャーと他の企業との違い

ソーシャルベンチャーは多くの場合、「株式会社」「合同会社」などの法人形態で事業を行っており、組織としては一般的な企業と何ら変わりありませんし、ソーシャルベンチャーと称されない事業を展開する民間企業が、社会課題の解決に興味がないというわけではありません。例えば機械・電子機器の製造販売事業など展開する大手メーカーがCSRを掲げて環境保全などの取り組みを外部に発信しているようなシーンも多いでしょう。

ただ、ソーシャルベンチャーはこのようなCSRなどの取り組みを行う民間事業会社と異なり、「社会課題の解決をするために起業し、営利企業として事業展開している」点が特徴的だと言えます。つまりは、事業を拡大していくことが環境問題、食品ロスなどをはじめとしたSDGs、ESGで掲げられている項目に直結する形をとっている事業会社であるということです。

ソーシャルベンチャーとNPOやボランティアとの違い

社会貢献活動を行う事業者として、NPO(非営利団体)やボランティア団体などが存在します。ソーシャルベンチャーとこのようなNPOやボランティア団体は社会課題の解決を目指している点では共通していますが、これらを比較した際にはどのような違いがあるのでしょうか。

大きな違いとしては前述の通り、ソーシャルベンチャーは着実に利益を獲得できるビジネスモデルを構築し、持続可能な社会の創造と民間企業としての収益の確立の両立を実現していくことが必要になります。一方でNPOやボランティア団体は、行っている社会貢献活動に賛同する人や団体からの会費や寄付、助成金や補助金で運営をしているケースが多いです。もちろん、事業活動で収益を出しているところもありますが、基本的には大きな収益を出すことを目的としておらず、それぞれの団体が向き合う社会課題の解決を最重要指標として組織運営を成していることが一般的です。

注目度が高まるソーシャルベンチャー

このようなソーシャルベンチャーですが、2010年代に入り、ソーシャルベンチャーの注目度がこれまで以上に高まりを見せています。従来は、社会課題の解決は政府や地方自治体が担うべきものと考えられていました。しかし、社会課題が多様化・細分化されている一方で、それに政府や地方自治体が対応しきれない状況になっています。また、日本を俯瞰してみた際に医療費や教育等の問題も多い中、政府や自治体がすべての分野に予算がとれる訳ではありません。

さらに、2015年に「SDGs(持続可能な開発目標)」が世界的な目標として定めらた影響も大きいです。SDGsは2015年9月25日の国連総会で2030年までに達成すべき持続可能な開発目標として採択されたものであり、17の世界的目標と169の達成基準が示されています。

SDGsは、「格差の解消」や「環境保護」にフォーカスがあたりがちですが、もっと幅広い概念だと言えます。「Sustainable Development（持続的な開発）」とある通り、格差是正や環境保護のために「全人類が我慢すること」を求めているのではなく、社会課題を解消させながら経済成長もできる姿を目指しているのです。

このような社会背景の中、社会課題の解決を目指しながらも収益モデルの確立が求められるソーシャルベンチャーは、SDGs社会の中で注目されており、メディアでも取り上げられることが多くなってきています。

ソーシャルベンチャーの事例

ここではソーシャルベンチャーの事例をいくつか紹介します。前述の通り、SDGsの概念は広く、貧困問題、環境問題などの様々な分野でチャレンジをしているソーシャルベンチャーが存在します。

グラミン銀行

グラミン銀行は世界でもっとも有名なソーシャルベンチャーの１社と呼んでも過言ではないでしょう。バングラデシュのムハマド・ユヌス氏が創設した銀行で、2006年にノーベル平和賞を受賞したことでも知られています。

グラミン銀行は、マイクロクレジットと呼ばれる「少額で、比較的低金利の無担保融資」を行っており、具体的には貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資を、農村部などを中心に行い、生活の質の改善、貧困問題の解決などに取り組んでこれまで事業を展開されています。

このような貧困層を対象にした融資事業を展開しつつも、返済率は98％と脅威の数字を実現しており、正に社会課題の解決と収益モデルの確立を果たしたソーシャルベンチャーと言えるでしょう。尚、2018年には、日本にも、シングルマザーを中心にマイクロファイナンスを行う「一般社団法人グラミン日本」が創立されています。

株式会社ユーグレナ

東証プライム市場に上場している株式会社ユーグレナは東京都港区に本社を置き、上場まで果たした日本を代表するソーシャルベンチャーの１社と言えるでしょう。2022年12月期の決算では443億9,200万もの年商まで成長を遂げつつも、2026年までに1,000億円まで伸長させることをIRで発表するなど、まだまだアグレッシブな良い意味でベンチャー気質のある企業といえます。

ユーグレナは、その名の通り、ミドリムシ（学名：ユーグレナ）の栄養素を活用した健康食品や化粧品の製造販売を行っている企業です。これだけではソーシャルベンチャーのように思えないかもしれませんが、バイオ燃料「サステオ」の供給や、上記のグラミン銀行との関係がある合弁会社「グラミンユーグレナ」といった事業も行っています。

Global Mobility Service株式会社

Global Mobility Service株式会社（以下、GMS社）は東京都港区に本社を置くソーシャルベンチャーです。通常の自動車ローンなどでは審査を通過できない人でも利用できる「次世代自動車ローン」事業などを提供しています。

GMS社のビジョンは「『まじめに働く人が正しく評価される仕組み』を想像する」というもので、自動車などを使って仕事をしたくても購入できないという人たちへ就業機会を創出することなどを目指しており、現在はフィリピン・カンボジア・インドネシア・韓国にも海外現地法人を設立するなど、グローバルなソーシャルベンチャーとして成長を続けています。

株式会社ウェルモ

株式会社ウェルモは東京都千代田区に本社を置き、「あたりまえの幸せを、すべての人へ」をビジョンに掲げるソーシャルベンチャーで、持続可能な少子高齢社会の実現を目指してAIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービス事業を行っています。

具体的にはAIがケアプランの作成をサポートする「ミルモぷらん」で、ケアマネジャーの負担を軽減し、利用者と向き合ったサービス提供ができるようにしている他、高齢者の生活を支える介護や移動式スーパーの情報などを提供する「ミルモネット」なども運営しています。2021年にはシリーズCで20.4億円もの大型資金調達を果たしており、今後の成長にますます期待のかかるソーシャルベンチャーの１社と言えるでしょう。

株式会社マザーハウス

株式会社マザーハウスは東京都台東区に本社を置くソーシャルベンチャーです。同社はバングラディシュやスリランカ、インドネシアなど発展途上国でアパレル製品を生産し、先進国でそれらの製品を販売する事業を展開していますに。

同社では先に挙げたような発展途上国の雇用を創出し、SDGsでいう「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」などの目標に取り組んでいます。ボランティア活動ではなく、社会課題の解決を実現しつつも、経済を回していくビジネスの仕組みを形にしており、正にソーシャルベンチャーと言える事業を運営されています。

関西のソーシャルベンチャー事例

こちらでは関西に拠点を置くソーシャルベンチャーも紹介します。関西にも食品ロス、雇用問題の解決などの社会課題解決を掲げたソーシャルベンチャーが多く存在していますので、是非ご参考ください。

株式会社ウィファブリック

株式会社ウィファブリックは大阪市西区に本社を置くソーシャルベンチャーで、アパレル専門商社の代表の福屋氏がアパレル廃棄問題（アパレル業界は、大量生産による弊害でデッドストックの大量廃棄と、それによるCO2排出量が社会問題化していた）に課題意識を持ち、2015年に起業。

フィロソフィーとして「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」と掲げ、アパレルブランドがデッドストックなどを出品して、ユーザーが購入できるアウトレットモール「SMASELL」事業を運営しています。この数年、SDGs、ESGに力を入れるアパレルブランドも増える中、多くの企業が同サービスにて出品をされています（2022年には7億5000万円の資金調達も実施しています）。

株式会社坂ノ途中

株式会社坂ノ途中は京都市に本社を置くソーシャルベンチャーで新規農業従事者の経営支援、並びに発展途上国の農業支援を通じた環境保全事業などを展開しています。同社は2009年に代表の小野氏が創業し、これまで複数回のエクイティファイナンスも実施され、関西でも社会課題解決と事業成長に非常に積極的なソーシャルベンチャーの１社といえるでしょう。

同社では有機野菜、無農薬野菜などを手掛ける新規農業従事者が抱える生産量の安定化などの課題に対し、生産量安定化に向けた経営支援、並びに同社プラットフォーム「坂ノ途中」での販売支援など、農業従事者減少への歯止めをかける取り組みを進めておられます。また、その他には森林伐採により収益を得ている途上国にコーヒー栽培の手法を伝え、栽培したコーヒーを日本に輸入して販売する「海ノ向こうコーヒー」事業などを行い、ビジネスと社会課題解決の両立を実現されています。

株式会社Compass

株式会社Compassは、兵庫県神戸市に本社を置くソーシャルベンチャーです。産休からの社会復帰を目指す中で感じた原体験をもとに代表の大津愛氏が2017年に設立し、「誰もが夢を見られる社会へ」というビジョンの下、ワーキングプア層に軸足をおいた就労支援の事業を行っています。

就労支援、転職支援などを行っている事業者は多数存在しますが、ワーキングプア層に特化した事業であること、自治体と提携することによるビジネスモデルを確立していることなどが同社の特徴です。また、日経新聞をはじめ多くのメディアへの掲載実績も多数あり、関西発のソーシャルベンチャーとして今後注目すべき１社といえるでしょう。

株式会社ポラリス

株式会社ポラリスは兵庫県宝塚市に本社を置き、医師である森氏が日本の医療の在り方を変革すべく、全国で自立支援介護型のデイサービス事業を展開しているソーシャルベンチャーです。自立支援介護とは従来の介護では異なり、医学的見地に基づいた指導の下、要介護度を軽度にし、その名の通り、自立支援を行うことをミッションとしています。

実際に、重度の介護状態と診断されていた高齢者の方でも要介護状態が改善されており、介護業界でも注目を集めており、日本だけでなく、世界的にも大きな課題である少子高齢者、医療費問題などの解決をリードする存在として今後期待の高いソーシャルベンチャーと言えるでしょう。

株式会社笑美面

株式会社笑美面は大阪市西区に本社を置き、高齢者等に対するシニアホームの紹介サービスを手掛けるソーシャルベンチャーです。老人ホーム（同社ではシニアホームと呼んでいます）の入居検討者に施設を紹介するマッチング事業を柱にしつつ、そのほかシニアホーム運営のコンサルティングも行っています。

2023年には東証グロース市場へのIPO（新規株式上場）も実現し、IPO時の調達資金を人材採用やシステム改修などに充てるなどして介護福祉業界の変革に向けて拡大を目指しています。

株式会社ロスゼロ

株式会社ロスゼロは大阪市西区に本社を置くソーシャルベンチャーです。連続起業家である文氏が以前経営していたヘアアクセサリーのEC事業を通じ、使わなくなったヘアアクセサリーの寄付を途上国に行っていた中、ヘアアクセサリーだけにとどまらない廃棄ロスの問題に直面し、「『もったいない』ものに価値を見出し社会に活かす、持続可能な社会を実現する」というビジョンを掲げ、同社を起業されています。

そのような廃棄問題の中でもとりわけ食品ロス問題が深刻であると捉え、現在は自治体や大手民間企業などと協業の上、食品ロスの削減につなげるプラットフォームを運営している他、B2Cで食品の詰め合わせセットの定期配送を行うサブスクリプションモデルでの事業など複数の事業を展開されています。

株式会社Lean on Me

株式会社Lean on Me（リーンオンミー）は大阪府高槻市、東京都千代田区の二本社制を敷く、ソーシャルベンチャーです。代表の志村氏のご家族が障がいを抱えておられる原体験から「障がい者にやさしい街づくり。」を理念とし、障がい者福祉施設に対し、障がいの知識や接し方などのコンテンツを提供するe-learning事業を展開しています。

これまで複数回の資金調達を実現し、現在では全国の社会福祉法人を中心とした事業所に同社サービスを導入されています。障がい者を取り巻く課題がまだまだ多い中、障がいをお持ちの方やご家族が安心して暮らせる社会をつくることを目指されており、まだまだ新たなチャレンジが期待されるソーシャルベンチャーといえるでしょう。

ソーシャルベンチャーが求める人材

このように多くのソーシャルベンチャーが活躍していますが、採用活動を行うソーシャルベンチャーが求める人材とはどのような人なのでしょうか。もっとも重要なポイントは、理念、ビジョンへの共感です。民間企業であるため、事業として収益を上げることは勿論大切にしていますが、社会課題の解決を果たすことを目指す中でそのような思いを共にできる方かどうかを見極めた採用を行っているケースが多いです。

上記のソーシャルベンチャーの事例でも、各社ともに「どういった社会課題を、どのような手段で解決するか」という強い想いがあり、経営理念やビジョン・ミッションに表れています。そんな想いがあるからこそ、自社の理念や経営者の考えに共感していることが求められていると言えます。

ソーシャルベンチャーを転職先として探す場合は、代表者がどのような経緯で起業したのかなどのエピソードに注目することで理念への理解を深めた上で、自分が働きたいと思える企業かどうかを判断すると良いでしょう。

ソーシャルベンチャーへの転職に向けて

こちらではソーシャルベンチャーへの転職に向けてのポイントについて解説します。多くのビジネスパーソンが多忙である中、現職のパフォーマンスを落とさないよう、効率的に情報収集を行う必要があるでしょう。こちらではこのような方の転職活動で推奨する２つの手法についてご紹介します。

スカウトサイトを活用した転職活動

一つ目はスカウトサイトを活用した転職活動になります。これまで主流であった転職サイトなどからスカウトを待つ転職プラットフォームに移行しつつあります。具体的には「ビズリーチ」「リクルートダイレクトスカウト」「エンミドルの転職」などが挙げられます。このような転職プラットフォーム市場はこの数年で急激に市場が拡大し、2021年には前述のビズリーチを運営するビジョナル株式会社が東証マザーズ（現東証グロース）にも上場を果たしています。

これら転職プラットフォームに情報を登録しておくことで、経歴を見た転職エージェント、または企業より直接スカウトを貰うことが可能です。このようなプラットフォームに「社会課題を解決したい」「ソーシャルベンチャーなど社会貢献性の高い事業を行っている企業に転職したい」等の希望条件の記載をしておくと、必然的にそのような情報が集まりやすくなるでしょう。

また、どのような企業がこれまでの経験を評価してくれるのかという観点も含め、自分の経歴に合った求人情報をある程度網羅的に情報を集めることができるため、多忙なビジネスパーソンにとっては有効な転職手法の一つと言えるでしょう。

転職エージェントを活用した転職活動

前述の様な転職プラットフォームサービスの台頭はあるものの、まずは自身の現状について相談したいという場合には転職エージェントを活用していくこともよいでしょう。多くの場合、転職活動は孤独です。自身の経歴の棚卸、今後の自分のキャリアプランをどうしていくべきかなど腹を割って話ができる存在がいるかいないかは、自身の転職活動を良い形で進めていく上で重要です。

転職エージェントは国内に数万社あり、ソーシャルベンチャーをはじめとしたベンチャー業界に特化した転職エージェント、あるいは経営層、マネジメント層に特化した転職エージェントなどそれぞれ特色があります。これまでの経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに選びましょう。

最後に

ソーシャルベンチャーは、収益モデルの構築と社会課題の解決の両立を目指して事業を行っている企業で、近年では政府や大企業では手が届かない社会課題を解決する役割として、SDGs、ESGの観点からも注目を集めています。そのような両立が難しい事業を形にし、大型の資金調達、IPOを果たすなど急成長しているソーシャルベンチャーも多く登場しています。

ソーシャルベンチャーで働くことは、社会的意義のあるであり、非常にやりがいのあることでもあります。ただ、経営者の強い想いがあって行われているビジネスであるため、転職にあたっては「理念への共感」が求められます。転職先として考える場合は、理念やビジョンなどに強く共感できるかという点をしっかりと確認しておきましょう。

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