公認会計士の転職、キャリア選択で考えるべきこと

公認会計士は高い専門性を持つ人材として、転職市場で高く評価されています。そして近年は、公認会計士が活躍できる場が広がっており、さまざまなキャリアプランを描けるようになりました。

公認会計士試験合格者の多くが、ファーストキャリアで監査法人を選択することかと思います。しかしながら、ファーストキャリアで監査法人以外のキャリアを選択するケース、あるいはファーストキャリアで監査法人を選択したとしてもそのまま監査法人でキャリアを歩み続けるといった選択肢が当たり前ではなくなりつつあります。

こちらの記事では公認会計士の転職先候補として、どのような選択肢が考えられるのか、またそれぞれの選択肢でどのようなスキルが得られるのかをまとめましたのでご参考ください。

目次

公認会計士がアピールできること

公認会計士は言うまでもなく転職市場でも高く評価されます。どのような職場に勤務するかにもよりますが、例えば監査法人で勤務されている方の場合には、具体的なスキルとして財務会計の専門知識があること、上場企業の内部統制・監査業務・税務に関する知識があること、IR資料の作成やIFRSなどの会計基準の導入支援、会計基準に合わせた対応が可能であることなどが挙げられるでしょう。

ただし、公認会計士を保有していること自体が評価される訳ではなく、転職活動時に最も評価されるのは、当然ながらこれまでの実務経験が中心になります。監査法人就業者の場合、監査経験なども評価されるスキルではありますが、部門によってはM&AでのデューデリジェンスやIPO(新規株式公開)支援などに関与する機会もあるかと思います。このような高度かつ希少性のあるスキル・経験のある方は決して多い訳ではなく、転職市場で特に重宝される傾向にあります。

しかしながら、全員が全員、上記のような業務への挑戦機会に恵まれるわけではない中、自身で挑戦の切符を掴み取るために行動を起こす必要があります。IPOやM&Aなどのプロジェクトで即戦力が求められる職場への転職はなかなか難しいかもしれませんが、IPOコンサルタントなどの外部支援があるなど転職先の組織体制によって、このような挑戦への選択肢を持てる可能性も多いにあります。

では、ここからは公認会計士の転職先候補として想定される選択肢、またそこで求められるスキルなどがどのようなものかを解説していきます。

コンサルティングファーム

公認会計士の代表的な転職先候補としてコンサルティングファームが挙げられるかと思います。コンサルティングファームにも種類がある中、以下にて詳細について紹介していきます。

①財務会計系コンサルティングファーム

公認会計士の監査法人以外への転職先として多いのが、コンサルティングファームです。4大監査法人(EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた)の場合、FAS(Financial Advisory Service)をはじめとしたグループのコンサルティングファームに異動し、コンサルタントへのキャリアへシフトされる方は多いです。勿論、4大監査法人以外に関わらず、公認会計士が転職で財務会計系のコンサルティングファームに転職するということは珍しくありません。

このような財務会計系のコンサルティングファームでは、具体的にはIPO準備支援、M&Aに係るDD(デューデリジェンス)・PMI、IFRS導入支援などのプロジェクトなどが活躍を期待されるシーンとして挙げられるでしょう。

②戦略系コンサルティングファーム

BCG(ボストンコンサルティンググループ)、マッキンゼー、ベインなどの戦略系のコンサルティングファームに転職をするケースもあります。ただし、このような戦略系のコンサルティングファームは財務会計だけでなく、事業戦略などの知見も必要となる為、前述の財務会計系コンサルティングファームよりは当然、敷居の高い転職になります。

③プライベートエクイティファンド(PEファンド)

コンサルティングファームと並び、公認会計士の転職先候補として人気の選択肢として挙げられるのが、PEファンド(※)や投資銀行です。投資先候補企業のDD、並びに投資後は企業価値を高めるための成長戦略の立案、内部統制などを推進していくような働き方になります。PEファンドの多くは外部から支援をするケースが多いですが、中には投資先企業に常駐し、事業会社の方々と一緒になって企業価値向上を目指すといった働き方をするPEファンドもあります。

※PEファンドとは、企業価値向上の余力はあるものの、その潜在的な強みを活かしきれていない企業に投資をし、企業価値を高めてからIPO、あるいはM&A(バイアウト)などの EXITに繋がることでキャピタルゲインを得るビジネスを展開する投資ファンドになります。多くの場合、複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金元手に事業会社に投資をする形となります。

大手企業の会計・経営企画部門

次に公認会計士の転職先候補として大手企業の会計・経営企画部門などが挙げられます。上場企業では勿論ですが、ある程度事業規模のある企業であれば、非上場でも法定監査が必要となる為、社内に公認会計士(いわゆる「組織内会計士」)を置いているケースが少なくありません。このような転職の場合には、転職サイトや転職エージェントなどを通じて転職活動を行うだけでなく、社風や内情を熟知するクライアントに転職するケースも多いです。

公認会計士が大手企業に転職する場合、財務会計関連の部門、あるいは経営企画部門などに配属されることが多いです。経営企画部門で働くことになった場合は、事業戦略について定量的な側面から調査・分析・立案に携わる、M&A戦略の企画・実行、あるいは管理会計の仕組みの導入などの他、企業価値向上に直結するIR業務などに携わるケースもあります。

また、どの部門への転職を目指すかにより、アピールすべきポイントは大きく異なってきます。財務会計関連部門への転職を目指す場合であれば、内部統制経験などの取組み、適切な会計処理を行える仕組みづくりの経験などをアピールするのが良いでしょう。特にホールディングス体制をとられ、国内海外に複数の子会社や関連会社を有するグループの場合には、すべての企業が整備されている訳ではなく、グループ全体での整合性をとりながらそれらの内部統制を進めていくことに苦心されるケースは少なくありません。

経営企画部への転職を目指す場合、財務会計だけでなく、管理会計の観点で骨太な仕組みづくりに貢献できること、あるいはファイナンス観点による企業価値向上に貢献できることなどをアピールしていくことが大切です。そしてこのような専門知識とは別に、事業部門からコーポレート部門まで多くの人と関わりながら業務にあたるため、組織を横断的に巻き込みながら仕事を進めていくコミュニケーション力などもアピールすべきポイントの一つと言えるでしょう(経営企画への転職については以下記事もご参考ください)。

参考情報:経営企画への転職で知っておくべき仕事とキャリア

また、公認会計士が大手企業への転職を考えている場合に気をつけることとして、大手企業ならではの働き方が挙げられるでしょう。大きな組織の一員として働く中での複雑な指揮命令系統、あるいは大企業ならではの派閥など社内のしがらみに戸惑うこともあるかもしれません。

中堅・中小企業の管理部長

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中堅・中小企業でも、公認会計士が活躍する場はあります。大手企業と呼ばれるまでの規模ではなくても、有価証券報告書の提出義務者に該当する中堅企業では、言うまでもなく、公認会計士有資格者が社内に一人いることはとても心強く思うことでしょう。

また、会計監査が必要ではない企業でも、強いビジネス基盤を構築するに当たり、決算の早期化、管理会計の観点を活かした事業戦略などに取り組んでいきたいと考える経営者は多いです。そのような中、管理部長や経理財務部長などの立場に転職し、経営の一角を担う責任の大きな役割の中で大きなやりがいを感じられるというのは中堅・中小企業への転職の醍醐味と言えるかと思います。このような自分の意思決定が会社経営を左右する手触り感を求め、中堅・中小企業への転職を決断される方は多いです。

なお、中堅・中小企業では組織の細分化ができているケースは少なく、経理業務だけを担当するような働き方ができることはあまり多くないでしょう。経理部として入社したとしても、例えば事業計画策定や資金繰りなどの財務業務、年度末に向けた節税施策などの起案を行う税務業務など会計系の業務だけではなく、会社規定などに係る総務業務や人事・労務業務などまで関わることも珍しくありません。

公認会計士としての専門性・スキルが活かせる会計に関する仕事だけがしたいと言うのであれば、中堅・中小企業への転職は必ずしもおすすめできませんが、経営者や現場に近いスキルを身につけたいのであれば、転職先の一つの選択肢になるといえるでしょう。

ベンチャー・スタートアップ企業のCFO(Chief Financial Officer)

近年注目されているのが、公認会計士がベンチャー、スタートアップ企業に転職して、CFOとして働くという選択肢です。ベンチャー、スタートアップ企業がベンチャーキャピタルなどから資金調達(エクイティファイナンス)をし、M&AやIPOによるEXITを目指す場合、企業価値向上に係るファイナンスに関する知識が不可欠です。

ベンチャー、スタートアップ企業では将来有望な事業にもかかわらず、相場と乖離した株価での資金調達をしてしまったが故に、次のラウンドでの資金調達が困難になるようなことは珍しくありません。また、投資家が多くの株式比率を保有する形となってしまい、創業者が経営メンバーから外されてしまったりするケースもあります。そのようなリスクを防ぐために、ベンチャーキャピタルからの資金調達や企業価値向上などに関する専門知識を有するCFOを招き入れたいと考えているベンチャー、スタートアップ企業は増えています。

また、ベンチャー起業家でプロダクト開発や営業領域に強い方は多いですが、その反面、管理部門の整備や運営を苦手としているケースも多いです。そのような中、公認会計士有資格者をはじめとした専門家をCFOとして迎え入れ、自身の得意領域に専念したいと考えているベンチャー起業家は多いです。

そして中堅・中小企業への転職で記載した内容と同じように、組織規模のさらに小さいベンチャー、スタートアップ企業にCFOとして転職した場合は、管理部門全体を統括する役割も求められるため、総務人事業務などにも携わることになることが多いです。

ベンチャー、スタートアップ企業に転職をする上で気をつけるべきこともありますが、その一つに給与が挙げられるかと思います。ベンチャー、スタートアップ企業では、掲げた事業計画を形にするために、事業に先行して資金をどんどん投じなければならない状況にあります。そのような中、どうしても人件費に十分な予算を割り当てられないという現実があります。

しかしながら、ベンチャー、スタートアップ企業でIPOを目指す企業の場合、ストックオプションでIPO後に大きなリターンを得られる可能性があります。CFOは当然ながらベンチャー、スタートアップ企業の将来を左右する責任あるポジションであるため、ストックオプションを付与するケースが多いです(ストックオプションについては以下記事をご参考ください)。

参考情報:IPOを目指すベンチャー、スタートアップ企業への転職で知っておくべきストックオプション制度

フリーランスCFO、会計コンサルタントなどでの起業

公認会計士のキャリアとしては転職だけではなく、独立起業という道を歩まれる方も少なくはありません。このような方の傾向としては、公認会計士の専門性だけでなく、何か特定の領域に突出した強みを武器にして起業されるケースが多いです。

例えばフリーランスCFOとしてベンチャー、スタートアップ企業のIPOに向けた成長を支えるといった独立の道を歩まれる方の場合、監査法人や財務会計系コンサルティングファームでのIPO支援経験、または事業会社でのIPO準備経験などで知見を培った後に起業されるケースが多いです。

別の事例としては会計事務所を設立し、中堅・中小企業の財務会計、税務、内部統制など会計領域のお困りごとをトータルに解決するパートナーとして起業される方もおられます。このような方の場合、監査法人などで経験を重ねた後に、税務に強い財務会計系コンサルティングファームなどに身を移し、知見の幅を広げた後に起業されるケースが多いです。

いずれの場合においても、どのような領域に強みをもって起業をするかから逆算し、何を得る転職にするか目的を明確にしながらキャリアを能動的に創っていくことが出来ている方が、成功されている傾向にあります。前述の通り、公認会計士を保有していること自体が評価される訳ではなく、公認会計士を土台に、どのような実務経験を重ねてきたかが市場からの評価に繋がります。独立起業を目指す場合には、どのような形で起業するのか明確なゴール設定をした上で転職をはじめとしたキャリアステップを考えられると良いでしょう。

 最後に

公認会計士の活躍する場所は、いまや監査法人や大企業・コンサルティングファームだけでなく、中堅・中小企業やベンチャー、スタートアップ企業にも広がっています。

公認会計士の方は多忙を極める職場環境で日々挑戦をされている働き方をされている方が多いかと思います。そのような中、自分に合った選択肢、あるいは具体的な転職先候補となる企業の情報収集をしている余裕はなかなかないでしょう。

そのため、転職活動の際には転職エージェントを活用することが有効な手段の一つといえるでしょう。特に中堅・中小企業、あるいはベンチャー、スタートアップ企業への転職を考える場合は、コンサルティングファームや大手企業と違い、なかなか企業情報が取りづらいです。そのため、それぞれの領域に強みを有する転職エージェントをパートナーにされると良いでしょう。

上記内容を参考に頂きながら、公認会計士の知見を活かせる、あるいは自分の目指すキャリアの実現を目指したチャレンジに繋げて頂けますと幸いです。

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